23日午前の日経平均株価は続落し、前日比337円58銭（1.17%）安の2万8456円92銭で終えた。
前日のNYダウは643ドル安と大幅下落した。26日に予定されているジャクソンホール会議での講演でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がタカ派的な姿勢が打ち出すことが警戒された。米長期金利が3％台に上昇するなか、インフレ懸念が浮上した。このなか、東京株式市場も売りが先行し日経平均株価は2万8500円を割り込んだ。
欧米の中央銀行が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が改めて意識され、前日の欧米市場では幅広い銘柄が売られた。欧米では高インフレのもと、政策金利の引き上げが一段の景気悪化につながるとの警戒があって東京株式市場でも景気敏感株の重荷となった。
前日の米国市場では長期金利がおよそ1カ月ぶりに3%台に乗せた。日本株市場では、金利上昇で割高感が意識されやすいグロース（成長）株の重荷となった。市場では「前週までは株価が戻りを試す局面にあったが、米金利上昇で持ち高調整の動きが出やすくなっている」との見方があった。
半面、日経平均が2万8400円前後まで下げる場面では、主力銘柄の一部に買いが入った。外国為替市場で円安・ドル高が再び進む中、輸出企業の業績を下支えするとの観測につながりやすいうえ、2023年3月期の下半期に向けた業績回復への期待が支えとなっているとの見方があった。
市場からは「米金融政策に対して楽観的に傾き過ぎた反動だ。直接的には、前週末の米オプションSQ（特別清算指数）算出に向けてヘッジ買いを迫られ、買いが買いを呼ぶ株高となったが、SQ通過でヘッジ買いがなくなり、米株が下げているというのが真相だ。来月のFOMC（米連邦公開市場委員会）まで調整が尾を引く可能性がある」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比19.18ポイント（0.96%）安の1973.41だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1956億円、売買高は4億9534万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1346と、全体の約7割を占めた。値上がりは416、変わらずは75だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、電気機器、ゴム製品、パルプ・紙などが下落。鉱業、空運業などは上昇した。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ、エムスリー、ファナック、ファーストリテイリングが下落。日野自が6%超安、トヨタ自動車が安く、東京エレクトロンやソニーグループ、村田製作所などハイテク株が値を下げた。
半面、いすゞ、日本郵船やINPEXが高く、新型コロナウイルス検査に関して入国前の現地検査の免除を検討しているとの報道を受け、日本航空やANAホールディングス、エイチ・アイ・エスなどが高い。花王や三越伊勢丹も買われた。
個別では、～。
