7日前引けの日経平均株価は反発した。前日比328円55銭高の2万1391円53銭で前場の取引を終了した。東証株価指数（TOPIX）は、24.39ポイント高の1561.94だった。
前日のNYダウ、ナスダック総合指数ともに３日続伸し、ここ調整色を強めていた東京株式市場も自律反発局面に入った。外国為替市場で円相場が一時1ドル=110円台に下落したことも相場を下支えした
16日の米小売り大手ウォルマートなどの好決算を受けてダウが3日続伸と上値追い基調を強めたことや、米株式市場の通常取引終了後に発表された画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアなどの決算が市場予想を上回り、時間外取引で株価が上昇したことも追い風となった。
海外ヘッジファド筋の先物買い戻しもあり、日経平均は300円を超える上昇となった。
主力株を中心に広範囲に買いが入り、値上がり銘柄数は全体の84％に及んでいた。
ただ、米国が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と米企業との取引を原則禁止する方針を出したことを受け、市場関係者は「激化する米中貿易摩擦の先行きは予断を許さない」との警戒は緩んでいない。
「きょうは週末で買い戻しが主導したが、上げ過ぎの感が強い。米中貿易問題は合意できにくく、ノーマークの中東情勢も警戒される。来週は下げから値固めの動きに移れるかどうかが注目される」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1696億円、売買高は6億3394万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1789銘柄、値下がり291銘柄、変わらず60銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、石油・石炭製品、保険業の上昇が目立ち、下落は水産・農林業、空運業の2業種。
個別では、ソニーが売買代金トップで大幅高となり、ソフトバンクグループ、任天堂なども高い。東京エレクトロン、キーエンスなど半導体関連株の一角も上昇した。自社株買いとマイクロソフトとの提携を発表したソニー、キャリアインデックス、Orchestra Holdings、東邦チタニウムなどが買われた。
半面、ZOZOが売られ、TDK、安川電機も値を下げた。すてきナイスグループがストップ安となり、チェンジも売られた。
東証2部株価指数は反発した。前日比58.15ポイント高の6746.45ポイントだった。
出来高2304万株。値上がり銘柄数は285、値下がり銘柄数は98となった。
個別では、中央ビルト工業、エスプール、北日本紡績、東亜石油、相模ゴム工業など8銘柄が年初来高値を更新した。セキド、天昇電気工業、省電舎ホールディングス、ラオックス、玉井商船が買われた。
一方、明豊ファシリティワークス、アイスタディ、アイケイ、トラスト、インタートレードなど16銘柄が年初来安値を更新した。大同信号、日本タングステン、平和紙業、Abalance、旭コンクリート工業が売られた。
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