17日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比318円19銭（1.23%）高の2万6140円51銭だった。
前日の米国株市場が休場で買い手掛かり材料難のなかも、主力株中心に買い戻される銘柄が目立った。日経平均は300円を超える上昇で2万6000円台を回復した。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて高かったほか、外国為替市場で前日夕に比べ円安・ドル高が進んだのも自動車など輸出関連株の支えとなった。
ただ、空売り筋のショートカバーが中心とみられ、あすに日銀金融政策決定会合の結果公表を控えるなか、2万6000円台前半では実需の戻り売りも観測された。
日経平均は16日までの2営業日で600円超下落しており、短期的な戻りを見込んだ買いが入りやすかった。市場関係者は「日本株は前週末から今週初めにかけて大きく下落し、欧米株と比べて割安感があった。日銀の政策修正に対する行き過ぎた警戒は株式市場ではやや和らいでいる」と指摘した。
前日まで下げのきつかったファストリに買い戻しが入った。値がさのソフトバンクグループ（SBG）や、東エレクやアドテストといった半導体関連銘柄も上昇し指数を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時370円を超えた。
為替の円高進行が一服していることで、短期筋の買い戻しが進んでいると推察されるほか、中国の経済指標が予想よりも遥かに良好だったことが安心感を誘っているようだ。中国ではゼロコロナ政策の緩和後の感染爆発の影響から、12月の指標に対しては警戒感が高かったため、今回の結果はポジティブサプライズであり、今後の同国の経済再開に伴う景気回復への期待が高まったといえよう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比14.64ポイント（0.78%）高の1900.95だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2367億円、売買高は5億3402万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1277と、全体の約7割を占めた。値下がりは487銘柄、変わらずは69銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では輸送用機器、電気機器、海運業の上昇が目立った。下落は空運業、銀行業、電気・ガス業など。
個別では断トツの売買代金をこなすレーザーテックが大きく上昇しているほか東京エレクトロンも買われた。太陽誘電やレゾナック、ZHD、安川電が上昇した。ファーストリテイリングも高い。トヨタ自動車が堅調。ソニーグループも買いが優勢。北の達人コーポレーション、イオンファンタジーは大幅高となった。
半面、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが冴えず、千葉銀やしずおかFGなど銀行株は下げが目立った。エーザイも利食われた。関西電やANAHD、日本航空も軟調。サムティ、テラスカイが急落、トレジャー・ファクトリーも大幅安となった。
