19日午前の日経平均株価は続落し、前週末比305円83銭（1.11%）安の2万7221円29銭で終えた。
前週末16日のNYダウは、米金融引き締めに対する警戒感や景気後退懸念を背景に281ドル安となった。この流れを受け、東京株式市場も軟調な値動きが続いた。日経平均は、一時2万7100円台に下落した。半導体関連などハイテク株や自動車株が軟調だった。
米景気悪化への警戒感が根強く、前週末の米株安の流れを引き継いだ。株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て日経平均を下押しした。日経平均の下げ幅は一時360円を超えた。
一方、材料の出た銘柄を物色する動きは活発だった。訪日外国人（インバウンド）の高額消費が顕著になっていると報じられた百貨店株が上げた。政府内の一部で政府と日銀が2013年に結んだ共同声明の見直し論が浮上していると伝わり、銀行株には思惑的な買いが入った。
市場からは「欧米景気に対する不安感は根強いようで、クリスマス休暇入りを前に海外短期筋の売りが続いている。ただ、売りたい人は相当程度売った感じがする。200日移動平均線の攻防戦だが、これより下は押し目買いが入りやすいとみている」との声が聞かれた。
雇用統計やインフレ指標、FRB高官の発言、地政学リスクの動向など、警戒する材料は多い。いまだに世界的に様々なリスクが散見されるなか、暗号資産業界に衝撃を与えた暗号資産取引所FTXの破綻のように、株式市場でもいきなり市場が動揺する材料が飛び込んでくる可能性も0ではない。さて、後場の日経平均は、軟調もみ合い展開が続くか。米株先物の動向を横目に、軟調な展開が継続するか注目しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前週末比13.11ポイント（0.67%）安の1937.10だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2646億円、売買高は5億1188万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は909。値上がりは824、変わらずは105銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、精密機器、医薬品、輸送用機器などが下落した。上昇はパルプ・紙、銀行業など。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロンやアドテストが安く、トヨタ自動車や任天堂が軟調。ソフトバンクグループやファーストリテイリングが値を下げ、ダイキン、東芝が売られた。第一三共やアステラスは安い。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが高く、スカイマーク、NTTやKDDI、ソフトバンク（SB）が高い。
