30日午前の日経平均株価は続伸し、前日比302円75銭（0.94%）高の3万2529円72銭で終えた。
きょう前場はリスク選好の地合いが継続し、日経平均株価は続伸で3万2500円台まで上値を伸ばした。前日の欧州株が全面高に買われたほか、米国株市場でも発表された経済指標を受け労働需給逼迫に対する警戒感が後退、金利低下を背景に幅広い銘柄に投資資金が集まった。東京市場でもこれに追随して朝方から買いが先行した。日経平均は途中伸び悩む場面はあったものの、後半買い直された。アジア株市場が総じて上昇していることも投資家心理を強気に傾けている。特に半導体関連などが買われ全体指数を押し上げる格好となった。
29日のNYダウ工業株30種平均は前日比0.8%高の3万4852ドルだった。市場予想を下回る経済指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げの観測が後退。米長期金利の低下を背景に米ハイテク株が上昇し、東エレクやアドテストなど東京市場の半導体関連株に買いが波及した。30日午前の中国・上海や香港の株式相場の上昇で投資家心理が上向くと、海外の短期筋などが株価指数先物への買いの勢いを強めた。
戻り待ちの売りが上値を抑える場面があったが、市場では「3万2200円台に集中する25日と75日の移動平均を上に抜けたのは支えだ」との声もあった。
株式市場の先行きについて明るい兆しが見え始めた。昨日発表された米労働省雇用動態調査（JOLTS）の7月求人件数は882万7000件と前月（916万5000件）から減少し、市場予想の950万件を大幅に下回った。また、前月分は速報値の958万2000件から916万5000件へと下方修正されている。自発的離職者の割合や失業者1人に対する求人件数も着実に減少しており、総じて逼迫していた労働市場の緩和を示唆する内容となった。
これを受けて、米10年債利回りは29日、4.12％へと大幅に低下。4.36％を付けた22日からのピークアウト感が強まるチャート形状となっている。米株式市場もこれを好感し、ナスダック指数やS&P500種株価指数は上値抵抗線だった25日および50日の移動平均線を上回ってきた。東証株価指数（TOPIX）も25日線や13週線を明確に上回り、回復基調がより鮮明になっている。
東証株価指数（TOPIX）が17.81ポイント高の2321.22と続伸した。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4770億円、売買高は5億8796万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1119。値下がりは632、横ばいは79だった。
業種別株価指数（33業種）では精密機器、機械、電気機器の上昇が目立った。下落は小売業、電気・ガス業、水産・農林業など。
個別では、断トツの売買代金をこなしたレーザーテック、売買代金第2位に入ったアドバンテストがいずれも堅調、このほか東京エレクトロン、ディスコなど半導体製造装置関連の主力が大きく買われている。京セラや三菱重工業、シャープの上昇も目立つ。芝浦メカトロニクスが急騰、ヨシムラ・フード・ホールディングスは大商いで値上がり率トップとなった。
半面、東京電力ホールディングスが冴えず、ゼンショーホールディングスも利益確定売りに軟調。イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、Jフロントなども値を下げた。コジマも下値を探る展開になった。
