前日比85.10円安の1万9994.54円と心理的節目の2万円を割り前場の取引を終了した。
27日の米国市場では、6月耐久財受注が予想を上振れたことが好感されNYダウは連日で高値を更新したもののハイテク株の割合が高いナスダック総合株価指数が下落し、買い手控えムードが強まった。 東京市場でも半導体関連銘柄などに手じまい売りが出た。
前日決算発表を行なった東京エレクが６％超えの下落となったほか、日経平均に与える影響の大きい構成銘柄の大幅安が指数を押し下げた。
外国為替市場で円相場は対ドルで一時１ドル＝110円台後半まで強含んだことも投資家心理を冷やした。自動車株の一角にも買いが入りにくかった。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。 業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、食料、電気・ガス、鉱業が続いた。値下がり上位には証券・商品、その他製品、パルプ・紙が並んだ。
日経平均マイナス寄与度は38.59円の押し下げで東エレクがトップ。次いでソフトバンクが22.81円、アルプスが5.89円と続く。
プラス寄与度トップはデンソーで、7.38円押し上げ。次いでＫＤＤＩが5.82円、日立建機が3.04円となっている。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2041億円だった。売買高は９億2791万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は764、値下がりは1098、変わらずは155と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
個別では、任天堂が売られ、利害関係者が法的整理を求めると伝わった東芝は大幅安となった。米ハイテク株安を受けソフトバンクが下落し、４～６月期の決算を前日に発表した日産自とキーエンスの下げが目立った。 サイバーエージェントも売られた。 半面、電子部品大手のアルプス電気との経営統合を発表したアルパインが一時ストップ高となり、4～6月期の決算と同時に自社株買いを発表したオムロンが大幅高となった。 17年12月期の業績見通しを上方修正したキヤノンも上昇した。 アルプスと経営統合すると発表したアルパイン、自社株買いを発表したジャフコも上げた。 デンソーやＨＯＹＡ、日立建機の上げも目立った。
東証2部株価指数は前日比28.15ポイント安の6302.91ポイントと9日ぶり反落した。
値上がり銘柄数は147、値下がり銘柄数は284となった。
個別では、日本精機が年初来安値を更新した。児玉化学工業、ルメディオ、ラピーヌ、富士通コンポーネントが売られた。
一方、ピーエイがストップ高となり、寺岡製作所、不二サッシ、ＪＦＥシステムズ、魚喜が買われた。
