23日前場の日経平均株価は前営業日比294円43銭安の2万2403円45銭と大幅に３営業日続落した。
為替が円高に振れたため、輸出関連業種に売りが出て、日経平均を押し下げた。東証株価指数（TOPIX）も2.41ポイント安の1742.57と小幅に下落した。
前週末の米主要株価指数に大きな動きはなかったが、トランプ米大統領が米国の利上げについて「ドルが日々強くなり、競争力を失っている」などとツイートしたことで外国為替市場ではドル売り・円買いが強まった。これを受け、休み明けの東京株式市場では自動車や電機、精密などの輸出関連業種が朝から値を下げた。
一方で、22日付の日本経済新聞朝刊は「（日銀は）30～31日の金融政策決定会合では長引く緩和の副作用にどう配慮すべきかを検討する」と報じた。日銀が長期金利の誘導目標を柔軟化するとの思惑が浮上し、23日は長期金利が大きく上昇するなど、金利上昇への思惑が広がり、メガバンクをはじめ銀行株は軒並み上昇。時価総額の大きい銀行株の堅調さに支えられ、東証株価指数（TOPIX）は時折プラス圏に浮上するなど底堅い動きとなった。
また、食品など為替の影響を受けにくい業種も比較的しっかりで推移した。東証1部銘柄の騰落銘柄数は上昇と下落が伯仲しており、「リスク回避ムード一色という雰囲気ではない」との声も聞かれた。
JPX日経インデックス400も続落した。
東証１部の出来高は7億7586万株、売買代金は1兆556億円。騰落銘柄数は値上がり1049銘柄、値下がり941銘柄、変わらず110銘柄。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、建設業、繊維製品、電気機器の下落率が大きかった。銀行業、保険業などは上昇した。
個別ではファーストリテイリングが急落、任天堂、トヨタ自動車なども安い。ファナックも軟調。資生堂や信越化が安い。三井不と住友不といった不動産株の下げも目立った。ファインデックス、エムアップ、東京製鉄などが大幅安となった。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが買われ、第一生命ホールディングスも高い。また値上がり率上位は、筑波銀行、千葉銀行など地銀株のオンパレード。野村と大和も買われた。このほかＪＴやキリンＨＤも堅調。バリューコマースが値を飛ばし、インソースも高い。
東証2部株価指数は、前週末比2.79ポイント安の7376.83ポイントと続落した。
出来高3733万株。値上がり銘柄数は180、値下がり銘柄数は208となった。
個別では、あかつき本社が一時ストップ安と急落した。ユタカフーズ、旭松食品、サンコーテクノ、ジオスター、ダイハツディーゼルなど7銘柄は年初来安値を更新。アイケイ、富士通フロンテック、パシフィックネット、ビート・ホールディングス・リミテッド、あじかんが売られた。
一方、パスがストップ高。テクノ菱和、セイヒョー、阪神内燃機工業、日本ギア工業は年初来高値を更新。日本鋳造、Oak キャピタル、オーウイル、西川ゴム工業、三社電機製作所が買われた。
