22日午前の日経平均株価は4日続伸し、午前終値は前日比28円87銭（0.07%）高の4万0844円53銭だった。一時初めて4万1000円台に乗せた。
前日の米株式市場は24年の年央にも米連邦準備理事会（FRB）が利下げを始めるとの観測が強まり、NYダウが4日続伸し最高値を更新。半導体関連株などが値を上げ、ナスダック指数も最高値を更新した。
米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場も値を上げて始まった。朝方は半導体関連などハイテク株が値を上げ、日経平均株価の上昇幅は270円を超えた。ただ、買い一巡後は売りが膨らみ、上昇幅は縮小した。自動車株や銀行株などが堅調に推移した。
22日午前の外国為替市場で円相場が1ドル=151円後半と円売り・ドル買いが進み、2023年11月以来の円安・ドル高水準を付けた。輸出採算の改善期待からトヨタが上場来高値を更新するなど自動車株が買われた。期末配当の権利取りや機関投資家による配当再投資を見込んだ買いも下値を支えた。
ただ、日経平均は今週に入ってから前日までに3営業日で2100円以上、上昇しており、買い一巡後は次第に上値が重くなった。半導体関連株をはじめ、足元まで上昇が目立った銘柄には利益確定売りが広がり、日経平均も上げ幅を縮めた。
アジア市場では、香港ハンセン指数が前日比2％ほど下落しており、やや気になるところだが、為替が1ドル151円60銭水準、1ユーロ164円50銭水準と円安基調が強いことが大型株のサポートとなろう。
後場の日経平均は、週末要因や今週の上昇などが意識されて、前日比マイナス圏での推移もありそうだが、期末配当取りの動きが徐々に活発化することでTOPIXはしっかりで推移すると想定。後場は、日経平均小幅安、TOPIX堅調の地合いとなろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは12.37ポイント（0.44%）高の2808.58と、昨年来高値を上回る水準。JPXプライム150指数は続伸し、1.68ポイント（0.14%）高の1219.88で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6526億円、売買高は9億7481万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は994。値下がりは607、横ばいは53だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、空運業、輸送用機器、パルプ・紙などが上昇した。下落は精密機器、鉱業など。
個別では、液晶ディスプレー事業の縮小を検討と報じられたことからシャープが大幅高となったほか、三井不、住友不の上昇が目立った。日産自、スズキ、日野自動車など自動車関連が上昇。また、フジクラは一部国内証券会社がカバレッジを開始したことで買われた。このほか、住友大阪セメント、ブリヂストン、クボタ、JALも高い。
一方、アドバンテスト、スクリーンHDなど半導体株の一角が弱かったほか、NTTデータの下げが目立った。中外製薬、テルモ、コマツ、ミネベアミツミがさえない。他では、さくらインターネット、三井E&Sが売り優勢となった。
