28円高と小反発、売り買い交錯

 
10日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比28円47銭(0.08%)高の3万6244円22銭だった。上げ幅は一時300円を超えた。足元で下げが目立っていた半導体関連株の一角に押し目買いが入った。短期筋とみられる株価指数先物の売買で、日経平均は不安定な展開が続き、下げに転じる場面もあった。
 
きょう前場は方向感の見えにくい地合いで、日経平均は前日終値近辺での上下動となり、マイナス圏で推移する場面もあった。前日の欧米株市場は総じて堅調で、NYダウは一時650ドルあまりの上昇でフシ目の4万1000ドル台を回復する場面もあった。
 
外国為替市場でも足もとの円高が一服していることで、東京株式市場では輸出セクター中心に追い風が意識される局面にある。ただ、現地時間10日に米大統領選の候補者によるテレビ討論会が予定されるほか、11日には8月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えており、積極的に上値を買う動きはみられない。相対的に大型株よりも中小型株を物色する動きが目立っている。
 
9日の米株式市場でナスダック総合株価指数が反発した。エヌビディアなどの主力ハイテク株が上昇し、東京株式市場でも値がさのソフトバンクグループ(SBG)やアドテストなどに買いが入った。7営業日ぶりに反発した東エレクは一時4%上昇した。
 
今週13日には株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を控える。SQを控え、海外投機筋などから思惑的な先物への売りが出て、日経平均の上値を抑えているとの見方もあった。
今晩のハリス民主党候補とトランプ共和党候補によるテレビ討論会の結果を見極めたいとするムードも強く、様子見ムードが続くだろう。為替も1ドル143円水準での小動きとなっていることから、後場の日経平均は引き続き前日終値水準での売買となりそうだ。
 
 



 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは8.79ポイント(0.34%)高の2588.52だった。JPXプライム150指数は反発し、1.64ポイント(0.14%)高の1152.86で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8382億円、売買高は8億3887万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1017と全体の6割を占めた。値下がり銘柄数は560、横ばいは65だった。
 
業種別株価指数(33業種)は銀行業、水産・農林業、陸運業などの上昇率が大きかった。下落は医薬品、ゴム製品、繊維製品など。
 
個別では、証券会社のポジティブなレポートを材料にコナミグループが買われたほか、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の上昇を受けて、スクリーンHD、東京エレクトロンが高く、ソフトバンクグループもしっかり。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが高く、ふくおか、りそなHD、しずおかFGなど金融株もしっかり。
ソニーグループも堅調。リクルートホールディングスが上値追い。ビューティガレージが値を飛ばし、アルトナーも大幅高だった。
 
半面、売買代金トップのレーザーテックが軟調、太陽誘電、村田製作所、TDKなどアップル関連銘柄の一角は、材料出尽くし感が先行し下落。抗がん剤の治験結果が嫌気されて第一三共は大幅安に売られた。ファーストリテイリングも冴えない。リズムが急落、コーセーなどの下げも目立つ。このほか、レゾナック、コニカミノルタ、ブリヂストンなどが売られた。

 

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