【寄り付き概況】
６月３日の日経平均株価は、前週末比273円32銭安の2万327円87銭と4日続落してスタート。現地5月31日の米国株式は、トランプ米大統領が、メキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと表明。同国から製品を輸入する自動車関連などが下落したほか、市場全体にリスク回避姿勢が高まり反落した。
また、中国政府は1日、米国の制裁関税に対する報復措置を発動した。貿易摩擦の長期化が企業業績を下押しするとの警戒感が強まっている。市場では「6月末の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせて開かれる米中首脳会談で何らかの合意に達するとの期待も剥落しつつある」との声が聞かれる。
外国為替市場でも１ドル＝108円台前半まで急速な円高傾向にあることで、東京株式市場でも主力輸出株を中心にほぼ全面安商状を余儀なくされている。取引時間中は中国・上海株市場の動向なども強く意識されそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。
寄り付き前に発表された1～3月期の法人企業統計では、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比で増加した。市場では「減少が予想されていただけに意外に強い印象」との声が聞かれた。もっとも投資家の関心は経済の先行きにあり、市場の反応は限定的だ。
寄り付き時点で業種別では３３業種ほぼ全面安で、特に値下がりで目立つのはガラス土石、非鉄、金属製品、紙パルプ、証券など。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）とダイキンの下げが目立つ。トヨタ、ホンダ、スズキが値を下げ、ファナック、安川電、東エレク、SMCは売られている。ソニー、キーエンス、村田製は緩み、三菱UFJ、三井住友、みずほFGはさえない。武田、花王、資生堂は軟調で、ソフトバンクG、JT、KDDIは弱含んでいる。
半面、第一三共が上昇した。清水建と大成建が高い。関西電、東電力HD、中部電が買われ、任天堂は値を上げている。
225先物は、アムロ・ナティクス・三菱・日興・パリバ・SBI・ソジェンが買い越し。
モルスタ・みずほ・ドイツ・クレディ・JP・野村・メリルが売り越し。
TOPIX先物は大和・野村・ソジェン・アムロ・ナティクス・パリバが買い越し。
モルスタ・ドイツ・シティ・UBS・GS・日興が売り越し。
テクニカル的には、エイトレッド（3969）、エラン（6099）、酉島製（6363）、ホシザキ（6465）、スクエニ（9684）が動兆。
