9日午前の日経平均株価は続落した。前日比268円46銭安の2万1334円13銭で前場を終えた。
取引時間中では3月29日以来の安値。
引き続き米中摩擦懸念の再燃を背景にリスク回避の売りが続いた。
外国為替市場では円相場が一時1ドル=109円台後半と、約1カ月半ぶりの高値を付けた。自動車など輸出関連銘柄に採算悪化を懸念した売りが出た。
米国とイランの対立で地政学リスクが意識され、投資意欲が後退した面もあった。
また、明日に株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出を控え、海外ヘッジファンド筋とみられる先物絡みの断続的な売りが重荷となっている。
市場では「SQ算出を10日に控えるなかで株式相場の下げが続き、プットオプションの売り手などが損失回避を目的とした先物売りを出した」との声も出ていた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は23.41ポイント安の1548.92も続落した。
TOPIXは直近最安値（3月8日）を割り込み、下落を続けている。市場関係者からは「TOPIXは日経平均よりも正確に市場全体の動向を反映するため、日本企業の業績が総じて振るわなかったことも売りを強めている証拠」との指摘も出ている。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3937億円、売買高は8億6219万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1833、値上がりは258、変わらずは47銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、水産・農林業、建設業の下落が目立ち、上昇は情報・通信のみだった。
個別では、米中貿易協議の先行き懸念でファナックや安川電など中国関連銘柄の下げが目立った。村田製やコマツ、トヨタ、ホンダも売られた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。ジャパンベストレスキューシステム、JUKIが大幅安、島精機製作所も急落した。
一方、今期の増配計画が好感された携帯事業会社のソフトバンクが大幅高。ヤフーも大きく上昇した。ファーストリテイリングもしっかり、日東エフシーが急騰、ＪＣＵ、ワールド、サンケン電気、シスメックス、アシックス、菱地所は上昇した。
東証2部株価指数は前日比56.49ポイント安の6824.59ポイントと続落した。
出来高2653万株。値上がり銘柄数は105、値下がり銘柄数は289となった。
個別では、アップルインターナショナル、ブルドックソース、オーミケンシ、ケー・エフ・シー、パスなど21銘柄が年初来安値を更新。タクミナ、青山財産ネットワークス、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、大和重工、ダイナパックが売られた。
一方、エプコ、スリープログループ、ビューティ花壇、北日本紡績、テクノアソシエが年初来高値を更新。ＫＨＣ、ビート・ホールディングス・リミテッド、プレミアムウォーターホールディングス、ぷらっとホーム、パシフィックネットが買われた。
