16日午前の日経平均株価は続落し、前週末比264円14銭（1.01%）安の2万5855円38銭で終えた。
きょう前場は、買い手控えムードの強い地合いとなった。前週末の米国株市場でNYダウが朝安後に切り返し4日続伸、ナスダック総合株価指数の方も6日続伸と上値指向を強めているが、東京株式市場では急速に進む円高を横にらみに主力株中心に売りに押される展開を余儀なくされた。18日までの日程で行われる日銀金融政策決定会合の結果発表を前に下値リスクが意識されている。一方、円高が追い風となりやすい内需株の一角は買われるものも散見され、日経平均も朝方の売り一巡後は下げ渋る動きをみせている。
16日午前の東京外国為替市場では、円相場が1ドル=127円台前半まで上昇する場面があった。円高進行による採算悪化への警戒から輸出関連株が売られた。
このところ上昇が目立っていた銀行株も利益確定の売りに押されて相場を下押しした。下げ幅は一時370円を超えた。
17～18日に日銀金融政策決定会合を控え、金融緩和策の修正の思惑がくすぶっている。市場では「（日銀の政策の動向次第で）一段と円高に振れるリスクがある」）との声が多く、買いを手控える雰囲気が強い。
半面、円安の一服感が支援材料となり、食品を中心に内需株に物色が向かった。医薬や消費関連といったディフェンシブ銘柄の一角にも買いが入った。
年明けの段階では、12月会合の際に決めたYCC運用見直しの影響と効果を見極めるため、さらなる修正は急がない意向とも伝えられていた。2会合連続での政策修正があれば、ネガティブサプライズになろう。同会合が終了するまでは、日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。
東証株価指数（TOPIX）も続落した。午前終値は前週末比10.75ポイント（0.56%）安の1892.33だった。
業種別株価指数（33業種）では銀行業、海運業、非鉄金属などが下落。繊維製品、石油・石炭製品、サービス業などは上昇。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3624億円、売買高は5億9332万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1077、値上がりは663、変わらずは95銘柄だった。
個別では、ファーストリテイリングの下値模索が続いているほか、東京エレクトロンなど半導体製造装置の主力株も軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも利食われた。ふくおかFGやりそなHDも安い。メルカリが安く、セブン＆アイ・ホールディングスなども値を下げた。デンカが大幅安した。川重やヤマハ、キヤノンが下落した。
半面、明治HD、味の素、花王や東レの上昇が目立った。エムスリー、エーザイが高く、ベイカレント・コンサルティングも上昇した。マネーフォワードも買いが優勢。東名、セラク、IDOMはいずれもストップ高に買われる場面があった。
