18日午前の日経平均株価は反落し、前日比264円22銭安の2万1242円66銭で前場を終えた。景気減速懸念から17日の米株が急落した流れを引き継いだ。外国為替市場の円高・ドル安も逆風となり、下げ幅は400円に迫る場面があった。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が18日に改革開放40周年記念式典で演説することから、売り一巡後は買い戻しが入り、やや下げ渋った。
売買代金を見る限り、「休み明けの海外投資家が極端に売りを膨らませている感じではない」という。売り一巡後は買い戻しや押し目買いも入り、日経平均も前場中盤にかけて下げ幅を縮めた。
米株先物が時間外取引で上昇し、上海総合指数も底堅さが見られたことなどが不安感を少し和らげたとみられる。ダウ工業株30種平均が507ドル安となるなど米株の下げがきつかっただけに、「（日本株が）これだけの下落にとどまったことは、底堅いと評価できるのかもしれない」と話す市場関係者もいた。
東証株価指数（TOPIX）は12月11日の年初来安値を一時下回った。JPX日経インデックス400も安い。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1627億円、売買高は8億1329万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1861、値上がりは222、変わらずは46だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、医薬品、サービス業、精密機器、水産・農林業などの下落率が多きかった。上昇は鉄鋼のみ。
個別では、任天堂が安く、ソフトバンクグループ、ソニーなども売られた。アステラスや武田などの医薬品株が売られた。ファーストリテイリング、ユニー・ファミリーマートホールディングスも安い。日本CMKが一時ストップ安、パーク24、GMOペイメントゲートウェイも急落した。米原油先物相場の下落を受け国際石開帝石など資源株も安い。
半面、ファナックやアドテスト、新日鉄住金は高い。大東建託が高く、ユニ・チャームもしっかり。ビーロットが一時ストップ高に買われ、ここ急落していたホシザキも反発に転じた。新日本科学、IDOMも堅調だった。
東証2部株価指数は前日比111.44ポイント安の6654.33ポイントと3日続落した。
出来高6242万株。値上がり銘柄数は71、値下がり銘柄数は368となった。
個別では、技研ホールディングス、土屋ホールディングス、大盛工業、南海辰村建設、サンテックなど143銘柄が年初来安値を更新。スリーエフ、大興電子通信、サイバーステップ、サンセイ、大和自動車交通が売られた。
一方、FDK、神島化学工業、キクカワエンタープライズ、インスペック、古林紙工が買われた。
