24日午前の日経平均株価は続伸し、前営業日比263円72銭（0.79%）高の3万3715円55銭で前場を終えた。7月3日に付けた年初来高値（3万3753円）を上回る場面もあった。
23日の米株式市場は、感謝祭で休場だったが、22日のNYダウは184ドル高と反発した。東京市場も23日は勤労感謝の日で休場だったが、休日明けのこの日は米株高を受け買いが先行する展開となった。
市場関係者は、「欧米を中心に金利上昇のピークアウト感が強まっていることが追い風」との見方を示し、国内市場でも株式の相対的な割高感の後退を意識した買いが入った。
ドル円相場は1ドル＝149円台半ばへの円安に振れており全体相場を押し上げる要因に働いた。日経平均株価は7月3日につけた年初来高値（3万3753円）を一時上回って推移した。
トヨタやマツダなど自動車株の一角も上昇した。24日の外国為替市場で円相場が1ドル=149円台後半をつけ、22日夕に比べて円安・ドル高に振れた。このところ続いた円高・ドル安の流れが一服し、輸出採算の改善期待が支えとなった。
取引開始前に発表された10月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.9％上昇（市場予想は同3.0％上昇）となり、前月（2.8％上昇）から伸びが拡大した。電気代と都市ガス代の下落幅が縮小し、宿泊料も大幅に上昇する形となった。日銀の物価目標である2％を上回る水準での推移が続いている。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月12-18日に国内株を8週連続で買い越した。買越額は2859億円だった。
さて、後場の日経平均は上値の重い展開が続くか。引き続き高値警戒感が意識される中、22日には5日移動平均線が下向きに転じ、ごく短期的な調整圧力の強まりを指摘する向きもあった。過度な下値不安となる材料は乏しいが、積極的に買い進む要因も不足しており、週末要因も相まってこう着感の強い値動きが続きそうだ。
そのほか、イスラエルとハマスの一時的な戦闘休止は24日朝に始まるとカタールが発表しており、今後どのような対応が進んでいくのか引き続き注視しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は14.76ポイント高の2392.95と続伸した。JPXプライム150指数は前引け時点で5.98ポイント（0.57%）高の1062.79だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6961億円、売買高は6億2209万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1074と、全体の約6割を占めた。値下がりは525銘柄、変わらずは60銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、ゴム製品、精密機器、保険業などが上昇した。下落はパルプ・紙、陸運業など。
防衛宇宙事業の売上高が1兆円規模に倍増するとの見通しを示した三菱重が上昇した。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダといった自動車株が高く、キーエンス、レゾナック、スクリンも高いがしっかり。東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスが値を上げた。
半面、ソニーグループやレーザーテックが安く、ダイキン工業、王子HD、三井住友フィナンシャルグループが下落した。
