23日午前の日経平均株価は続落し、前週末比252円24銭（0.81%）安の3万1007円12銭で前場を終えた。前週末の米株式相場が下落した流れを引き継いだ。日銀が金融政策を再修正するとの思惑を受けた売りも出た。
前週末の欧米株市場が全面安に売られたことを受け、リスク回避ムードの強い地合いとなった。引き続き米長期金利の動向や中東情勢などを横にらみに神経質な地合いが続いている。朝方売り一巡後は、為替市場が円安水準でもみ合っていることなどが下支え材料となり、押し目買いを誘導して日経平均が下げ渋る場面もあったが、終盤に売り直され前場は安値引けとなっている。アジア株が総じて安いことで買い手控えムードを助長した。
国内の長期金利が事実上の上限とする1%に近づきつつあるため、日銀で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）の再修正論が浮上してきたとの報道があり、株式相場の逆風につながったとの受け止めもあった。
ただ、節目の3万1000円に近づく場面では押し目買いが入った。トヨタは朝安後に小幅な上昇に転じた。外国為替市場での円安基調を背景に、輸出関連を中心に国内主要企業の2023年4～9月期の業績は堅調との見方がある。
後場の日経平均はマイナス圏での軟調もみ合い展開が続くか。今週はFRB高官が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入るため、要人発言がなく手掛かり材料は乏しいとみられている。さらに、米国で主要企業の決算が本格化するほか、国内でも主要企業の決算発表控えていることもあり、様子見姿勢が強まると買い進む動きは想定しにくい。企業決算への期待が下支えする可能性もあるが、外部環境の不透明感が懸念材料となる中、引き続きアジア市況の動向や米株先物の推移を見極めたいか。
総じて、手掛かり材料に乏しい中、マイナス圏でこう着感の強い展開となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。JPXプライム150指数は続落し、前引け時点で5.27ポイント（0.54%）安の979.37だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3680億円、売買高は5億1379万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1099と、全体の約6割を占めた。値上がりは501銘柄、変わらずは59銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼の下落が目立った。上昇は医薬品、水産・農林業、電気・ガス業など。
個別では、レーザーテックが軟調、アドバンテストも売りに押された。キーエンスが軟調、INPEX、三菱商事なども冴えない。大平金が大幅安。京成、オリンパス、ENEOSも下落した。霞ヶ関キャピタルが大幅安に売られ、アンビスホールディングスの下げも目立つ。
半面、ディスコが商いを伴い大きく買われたほか、第一三共も活況高。アステラス、ニッスイ、資生堂も上昇した。物語コーポレーションが値を飛ばし、三信電気、ジンズホールディングスなども値を上げた。
