24日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比249円42銭（0.68%）安の3万6268円15銭だった。
きょう前場は幅広い銘柄に利益確定売りが出て、日経平均は3万6200円台まで水準を切り下げた。前日の米国株市場では主要株価指数が高安まちまちの展開だったが、東京株式市場でも目先高値警戒感から上値を積極的に買う動きはみられなかった。日銀金融政策決定会合の通過後に国内金利が上昇傾向にあり、これが投資家のセンチメントを冷やしている。日経平均は朝方から下値を探る展開となったが、売り一巡後は押し目買いで下げ渋るなど下値抵抗力を発揮した。
23日のNYダウ平均は反落し、前日比96ドル（0.25%）安の3万7905ドルで終えた。工業製品・事務用品のスリーエムが23日に発表した業績見通しが物足りないとの受け止めから大幅に下落し、相場の重荷となった。日経平均は昨年来高値圏で推移しており、株価指数先物に短期筋の利益を確定する売りが出やすかった。
日銀による金融政策の正常化が意識され、国内長期金利が上昇。金利上昇が逆風になるとみられる不動産や陸運、建設などに売りが目立った。下げ幅は一時300円に迫った。
金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と述べた。近い将来に金融政策を正常化するとの観測から、国内長期金利が上昇した。三井不や住友不、菱地所など不動産株が売られる一方、三菱UFJやりそなHD、ふくおかFGといった銀行株は上げた。
半導体関連株の上昇は相場を下支えした。23日の米市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.65%高で終えた。東京市場でも東エレクやスクリン、アドテストには買いが入った。
為替市場では1ドル148円台で推移しており、昨日の日銀会合の影響は限定的となっている。後場の東京市場は、前場小幅安となったトヨタ自の動向に注目したい。前日、日本企業の時価総額で過去最大となったことから世界的にも注目度は高まっている。トヨタ自を筆頭にホンダなど自動車株が切り返せば、今日は銀行株が強いことからTOPIXも切り返す可能性はあろう。後場は日経平均よりもTOPIXの動向に関心を向けておきたいところだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは12.98ポイント（0.51%）安の2529.09だった。JPXプライム150指数は続落し、9.00ポイント（0.79%）安の1135.07で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2730億円、売買高は7億9020万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1182。値上がりは428、横ばいは48だった。
業種別株価指数（33業種）は不動産業、精密機器、陸運業、建設業などが下落。上昇は銀行業、海運業など。
個別では、レーザーテックがやや売り優勢の展開だったほか、ファーストリテイリングも安い。ソニーグループも冴えず、任天堂、ファナック、テルモが下げた。不二製油グループ本社が急落、住友林業の下げも目立つ。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクに買いが集まり、東京エレクトロンが堅調、ソシオネクストも商いを伴い上値追い基調を続けている。ソフトバンクグループ（SBG）や資生堂、ネクソンは上げた。SCREENホールディングスも買われた。霞ヶ関キャピタル、Genky DrugStoresが急騰、円谷フィールズホールディングスも大幅高となった。
