30日前引けの日経平均株価は反発した。前日比240円57銭高の2万0701円50銭で取引を終了した。
トランプ米大統領の発言などをきっかけに米中間の貿易交渉が進展するとの期待が高まり、投資家のリスク回避姿勢がやや後退、前日のNYダウは326ドル高と大幅に上昇した。
この流れを受けて、日本株にも買い戻しが優勢となった。外国為替市場で1ドル＝106円40銭台と円安・ドル高に振れたことも投資家心理を支えた。
前日の米国株式市場で半導体や建機といった中国関連株が上昇した流れが波及、東京株式市場でも電子部品や機械などを中心に幅広い銘柄に買いが向かった。
米アップルが9月にメディア向けのイベントを開くと明らかにし、「iPhone」新型機への期待が高まったこともTDKや村田製といった部品供給企業の株価に追い風となった。
ただ、市場では「トランプ氏の発言には一貫性がない」などとして米中の関係改善に懐疑的な見方がなお多いため、積極的に上値を追う投資家は限られた。
来週の週明け9月2日は米国株式市場がレーバーデーで休みのため、「海外勢は本格的に動かない」との指摘もあった。
東証株価指数（TOPIX）は15.85ポイント高の1506.02だった。JPX日経インデックス400も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7774億円と1兆円に届かなかった。売買高は4億7391万株だった。値上がり銘柄数は1852。値下がり銘柄数215、変わらず82だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、精密機器、電気機器、機械が上昇率上位となった。下落は不動産業のみ。
個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリン、ソニー、オリンパスが高く、トヨタ自動車やホンダなど自動車株も上昇した。アドテストや東エレク、ファナックも値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も買われた。
半面、ユニファミマやセブン&アイ、資生堂、バンナムHD、大和ハウスが安い。スズキ、三菱地所やJR東日本も売られた。
東証2部株価指数は3日ぶり反発した。前日比48.45ポイント高の6323.43ポイントだった。
出来高7011万株。値上がり銘柄数は267、値下がり銘柄数は101となった。
個別では、明豊ファシリティワークス、フォーシーズホールディングス、インタートレード、ウインテストが年初来高値を更新した。リミックスポイント、富士ソフトサービスビューロ、ギグワークス、倉庫精練、ユーピーアールが買われた。
一方、森組、ビットワングループ、マーチャント・バンカーズ、ロンシール工業、サンユウなど11銘柄が年初来安値を更新した。田岡化学工業、天昇電気工業、アクロディア、日本リーテック、ラピーヌが売られた。
