20日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前日比24円77銭（0.09%）高の2万8631円53銭で前場を終えた。18日に付けた年初来高値（2万8658円）を上回る場面もあった。
きょうは、前日の米国株市場でNYダウが下げたこともあり、朝方は売り優勢で日経平均は安く始まった。しかし、下値では押し目買いが活発で、寄り後は一貫して戻り足を示した。取引時間中に岸田首相が海外資金の投資促進を促す方策として「アクションプラン」を月内にも示すことが伝わり、マーケットのセンチメントが強気に傾いた。外国為替市場では1ドル＝134円台後半の推移と円安に振れていることもポジティブ視されている。日経平均は前場取引後半に上昇に転じている。一方、上値では利益確定の売りが出て上げ幅はわずかにとどまった。
前日に発表された3月の訪日外国人客数が前年同月の27倍に増えた。インバウンド消費の回復期待で小売り株などに買いが優勢となったことも相場の支えとなった。
半面、前日発表の英物価指標でインフレ高止まりが確認され、欧米の金融引き締めが長引くとの懸念が相場の重荷になった。日経平均は年初来高値圏にあり、利益確定売りが出やすい。
本日の東京株式市場が想定以上の底堅さを見せている背景には需給要因が影響している可能性がある。日本取引所グループ（JPX）が公表している投資部門別売買状況によると、シリコンバレーショックが起きてから3月最終週までの間に、海外投資家は現物・先物合算で3兆円以上、日本株を売り越した。一方、4月第1週の時点では5000億円程しか買い戻していない。このため依然として買い戻し余地が残されていると考えられる。
東証株価指数（TOPIX）は1．13ポイント安の2039．25と続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1025億円、売買高は4億4741万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1044、値下がりは671、変わらずは119だった。
業種別株価指数（全33業種）ではパルプ・紙、銀行業、保険業などが上昇した。下落は海運業、情報・通信業、卸売業など。
個別では、キーエンスが買われ、ファーストリテイリングも堅調。ソシオネクストが大きく上値を追った。キーエンス、アドバンテストも買いが優勢。NOKが急騰、DDホールディングスも大幅高となった。Hameeも値を飛ばした。高島屋、三越伊勢丹の上げが目立った。
半面、レーザーテックが売りに押され、郵船、ソフトバンクグループも軟調。三菱商事、三井物産など商社株も安い。いちごが急落、カプコンも下落した。
