31日の日経平均株価は小幅に続落した。
午前の終値は前日比24円75銭安の２万3267円22銭だった。
前日の米国の主要株価指数が大きく値下がりしたため、寄り付きこそ売りが優勢となり、日経平均株価も一時2万3100円台まで押された。
ただ、売りの勢いは続かず、底堅さが見られると、押し目買いなどが入った。前場中盤以降の日経平均は前日終値を挟んで上下し、はっきりした方向感は出なかった。
トランプ米大統領の一般教書演説（日本時間午前11時過ぎに開始）を見極めたいとの空気から、積極的な売買は手控えられた。
市場関係者は「米株安、企業業績、米大統領の予算教書など材料が多く、前場の東京市場は混沌としていた」と話していた。
１月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.3と市場予想を下回った。ただ節目となる50は上回っており投資家の反応は限定的だった。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆4946億円だった。売買高は７億5690万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は921、値上がりは1053、変わらずは89だった。
個別では、新日鉄住、JFEの鉄鋼株やJXTG、国際帝石が売られた。三菱UFJがさえず、オリックスは続落。野村不HDは下げがきつい。大成建、ソフトバンクG、武田、関西電、トヨタが値を下げ、東エレクは急落した。
半面、仮想通貨事業への参入を発表したＬＩＮＥは上げた。キヤノン、村田製、アルプスが買われ、アドバンテス、NEC、ヤマトHD、任天堂、日水、ハウス食Gも上昇した。
東証2部株価指数は前日比28.91ポイント安の7582.71ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は248となった。
個別では、大和自動車交通、アシードホールディングス、カワタ、石原ケミカルが売られた。
一方、東京自働機械製作所がストップ高。森組、ダイショー、田岡化学工業、東京インキなど17銘柄は昨年来高値を更新。セブンシーズホールディングス、ウェルス・マネジメント、ＫＩホールディングス、アサヒ衛陶が買われた。
