22日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比239円05銭（0.63%）高の3万8190円85銭だった。上げ幅は一時400円を超えた。
きょう前場は気迷いムードのなかも日経平均は上値を指向する展開となった。前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに高く引けたが、外国為替市場で一時1ドル=144円台に入るドル安・円高が警戒され、寄り付きは前日終値近辺でもみ合った。しかし、その後はドル・円相場が円安方向に押し戻されたことなどを横目に買いに厚みが加わった。ただ、買い意欲は限定的で前場取引終盤は上値が重くなった。売買代金も1兆8000億円台と盛り上がりを欠いた。
21日のNYダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数などが反発した。米雇用統計の年次改定や米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の公表をきっかけに米連邦準備理事会（FRB）による9月の利下げ観測が改めて高まり、指数を押し上げた。こうした流れを引き継いで、22日の東京市場では、ファストリやリクルートなどの値がさ株の一角に資金が向かった。
市場では「米景気が緩やかに減速するなかで米国の利下げ観測が高まっており、日米株には追い風」との受け止めがあった。
ドル・インデックスは100台に突入する場面がみられるなど弱い動きが続いており、年初来安値を更新している。投機筋による円売りポジションの解消は一服したが、円売り傾向は強まっており、後場の為替市場もドルの動向には念のため警戒しておきたい。後場の東京市場は、為替が大きく動かない限り、ジャクソンホール会合開催開始で様子見姿勢が強まり、日経平均は38000円水準でのもみ合いとなろう。
東証株価指数（TOPIX）も反発した。前引けは2.06ポイント（0.08%）高の2666.92だった。JPXプライム150指数は続伸し、4.64ポイント（0.39%）高の1199.73で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8503億円、売買高は6億6328万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は916。値下がりは671、横ばいは58だった。中外薬やエーザイなどの医薬品株が買われた。ヤクルトや明治HDなどの食料品株も上昇した。一方、トヨタやスズキなど自動車株の一角が売られた。セコムやテルモも下げた。
業種別では、医薬品、石油・石炭製品、化学、倉庫・運輸関連業、食料品などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、ゴム製品、輸送用機器。銀行業、非鉄金属などが下落した。
個別では、国内証券会社のポジティブなレポートを材料に住友ファーマ、オムロン、IHIが大幅高。レーザーテックが高く、ファーストリテイリングも上昇した。さくらインターネットは商いを伴い買いが優勢、メルカリも水準を切り上げた。このほか、エーザイ、中外製薬、アステラス製薬、塩野義製薬、住友ファーマと医薬品セクターの上げも目立った。JMDCが急騰、霞ヶ関キャピタルの上げ足も目立っている。
半面、ディスコが軟調、トヨタ自動車も売りに押された。米金利低下が嫌気されて野村、大和証Gなど証券株が売られた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが冴えない。また、千葉銀行、ふくおか、コンコルディアなど地銀株もさえない。このほか、ディスコ、オークマが売られた。三井E&S、セブン銀行などが売られ、サンリオも下値を探る展開に。スクリーンHDが売り優勢となった。
