７日午前の日経平均株価は、前日比223円83銭安の2万2264円11銭と大幅続落。東証株価指数（TOPIX）も12.51ポイント安の1679.90と続落歩調。
朝方は、円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が貿易赤字削減に向けて対日圧力の強化に意欲と伝えられ、日米通商問題が警戒されたほか、台風21号や北海道地震による被害への懸念も続き、下げ幅を拡大。一時2万2210円67銭（前日比277円27銭安）まで下落する場面があった。
米半導体株安の流れを引き継ぎ、東エレクなど値がさの半導体関連株が下げたのも響いた。
一巡後は、円高一服や中国・上海総合指数の上昇を支えに下げ渋ったが、戻りは限定された。
小売りなど為替や海外経済動向に業績が左右されにくいディフェンシブ業種の一角には買いが入っており、投資家心理が悲観一色になっているわけではない。
ただ、東証株価指数（TOPIX）は4月以降の安値をうかがう展開になっており、市場関係者からは「このままずるずると下げると、底割れしかねない」との声が聞かれた。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆173億円、売買高は６億1117万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1500と、全体の約７割を占めた。値上がりは510、変わらずは95銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、鉱業、建設業、電気機器、金属製品などが下落。上昇は電気・ガス業など。
個別では、東京エレクトロンやアドテストが大きく値を下げたほか、ファナックも軟調、トヨタ自動車も下値模索が続く。武田薬品工業が軟調、信越化学工業も安い。TATERUも売られた。NISSHAが急落、SCREENホールディングスも大幅安。ＴＤＫや京セラといった電子部品関連の下げも目立つ。
半面、任天堂がしっかり、花王も買い優勢だった。テルモやＫＤＤＩが上昇。ヤマハも高い。ネオジャパン、ヴィンクスが値を飛ばし、ダブル・スコープも大幅高。前田建設工業なども買われた。
東証2部株価指数は前日比47.42ポイント安の7095.42ポイントと5日続落した。
出来高7097万株。値上がり銘柄数は113、値下がり銘柄数は276となった。
個別では、JESCOホールディングス、アスモ、魚喜、ストリーム、キーウェアソリューションズなど24銘柄が年初来安値を更新。アルチザネットワークス、タツモ、マルマエ、スマートバリュー、日建工学が売られた。
一方、土屋ホールディングス、アウンコンサルティング、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、大日本コンサルタントが年初来高値を更新。ヨネックス、大盛工業、広島電鉄、サイボー、川金ホールディングスが買われた。
