７日午前の日経平均株価は続伸し、前日比214円12銭高い２万2839円85銭で前場を終えた。
前日の米株高を受け、投資家心理が強気に傾いた。
日経平均株価は取引開始直後からじりじりと値を上げる展開で、上げ幅を前日比200円超に広げた。外国為替市場で円相場が１ドル＝110円近辺で円安・ドル高に推移し、自動車や機械などの輸出関連株を中心に買いが入った。
「海外勢の日経平均先物への買いが広がった」という。欧州金融政策の正常化観測を背景に、主要な欧米長期金利が上昇。利ざやが改善するとの期待から米金融株が買われ、東京市場でもメガバンクの三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧに買いが集まった。
「好業績銘柄を個別物色する動きも目立った」。証券会社が投資判断や目標株価を相次いで引き上げた資生堂は大幅に上昇した。円安・ユーロ高を受け、DMG森精機やNTNなど欧州関連銘柄も上昇した。
午前の取引終盤は、米国の通商政策で紛糾する可能性がある先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）などを控え、買い意欲が減退。日経平均は2万3000円を前に足踏み状態となった。とはいえ、上げ幅を縮める動きも限定的で、市場関係者は「相場の腰はしっかりしている」と前向きだった。
ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、化学、証券・商品先物取引業の上昇が目立ち、下落はサービス業、精密機器、水産・農林業など。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2168億円、売買高は７億1155万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1397と、全体の約67％を占めた。値下がりは585、変わらずは96銘柄だった。
個別では、任天堂やトヨタが上昇し、資生堂も商いを膨らませ異彩高。ファーストリテイリングも買われた。くらコーポレーションが大幅高、日本カーボン、スタートトゥデイなども大きく上昇した。
半面、ソニーが冴えず、ソフトバンク、SOMPO、NTTも軟調。ウエルシアホールディングス、オプトホールディングが安く、マクロミル、マルハニチロなども下落した。
東証2部株価指数は前日比67.69ポイント高の7297.82ポイントと3日続伸した。
出来高1億1755万株。値上がり銘柄数は287、値下がり銘柄数は132となった。
個別では、プレミアムウォーターホールディングス、マークラインズ、Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス、ミロク、東海汽船など7銘柄が年初来高値を更新。Ｏａｋ キャピタル、ストリーム、浜井産業、コンテック、アサヒ衛陶が買われた。
一方、トリニティ工業、ネポン、マミヤ・オーピー、毎日コムネット、マルコが年初来安値を更新。不二サッシ、大和重工、ぷらっとホーム、児玉化学工業、オリエンタルチエン工業が売られた。
