10日午前の日経平均株価は続落し、前週末比214円54銭（0.66%）安の3万2173円88銭で前場を終えた。
朝方は強弱観対立のなか日経平均が上昇する場面もあったが上値は重く、前場後半からマイナス圏に沈んだ。半導体セクターが売り込まれ全体地合いを悪くしている。ただ前場取引終盤は値ごろ感からの押し目買いで下げ渋った。前週末発表された6月の米雇用統計発表を受けて、米金融引き締め策への警戒感が買いを手控えさせている。ハイテク系グロース株への売り圧力が強い。株価指数先物に売りが出た。足元の外国為替市場での円高・ドル安傾向も重荷となった。
日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。7日発表された6月の米雇用統計は平均時給の伸びが続き、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが長引くとの見方が強まった。米長期金利の上昇からバリュエーション（投資尺度）面で割高感の強まった値がさのハイテク株に売りが出た。
円高・ドル安が1ドル=142円台まで進んだことから輸出関連株の採算改善期待がやや後退し、自動車株などが軟調だった。前週末まで日経平均は直近の4営業日で1300円超下落したことから、朝方は自律反発狙いの買いが入り170円高となったが、上値では利益確定売りが出た。
「上場投資信託（ETF）の分配金拠出に伴う売りへの警戒感も強く、いまは上値を追う意欲が乏しい」とみていた。
日本取引所グループが前週6日に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は6月第4週（26～30日）に現物株を3041億円買い越したことが明らかになった。一方、個人投資家は現物株を2週間ぶりに売り越し、6月第4週の売り越し額は1027億円だった。海外勢の買いの勢いは足元でやや鈍りつつあるが、7月に入ってからの日経平均株価は下落基調にある。7月以降の海外投資家の動向には引き続き注目が集まりそうで、投資部門別売買動向は欠かさずチェックしていきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続落。JPXプライム150指数は続落し、前引け時点で7.10ポイント（0.69%）安の1021.71だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7226億円、売買高は7億1179万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は692、値上がりは1074、変わらずは69だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、輸送用機器、医薬品、その他製品などが下落した。上昇は鉱業、小売業など。
個別では売買代金トップのレーザーテックのほか、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体主力株の下げが目立つ。エーザイが安く、トヨタ自動車も冴えない。川崎汽船が売りに押され、JTも下落した。第1四半期業績・受注はほぼ想定線の着地となった安川電機も下落、直近で軟調推移が継続しているソシオネクストも大幅下落、サニーサイド、ライフドリンク カンパニー、エスクローAJなど売られている。
半面、良品計画がストップ高カイ気配と気を吐いたほか、オンワードホールディングスも大幅高。ソフトバンクグループも堅調。三菱商事もしっかり。リョービも物色人気となった。日産化、住友不は上昇した。
