8日午前の日経平均株価は反発した。前日比213円53銭高の2万3636円35銭で終えた。
前日の米国株市場で主要株価指数が揃って大幅反発した。
トランプ米大統領のツイートを受けて追加の経済対策への期待が高まるなか、7日の米国株式相場は大幅に上昇。NYダウ工業株30種平均は9月上旬以来、約1カ月ぶりの高値で引けた。投資家心理が上向き、広範囲にリスクを取る動きが優勢となった。
東京株式市場でも半導体など主力ハイテク株や海運や鉄鋼など景気敏感株に買いを誘導している。
日経平均は9月29日に付けた直近の日中高値（2万3622円74銭）を上回って前場を終えた。世界景気の回復期待を背景に海運、鉄鋼株が大きく上昇した。東エレクなど半導体関連株の上昇も目立った。
きょうは特別清算指数（SQ）算出前の先物やオプションの最終売買日で、持ち高調整の買いが入ったとの指摘もあった。
東証マザーズ指数も続伸し、2018年2月以来、約2年8カ月ぶりに1300ポイント台を付けた。個人投資家や一部の海外勢の買い意欲は旺盛とみられ、相場を支えた。
市場では「日経平均株価は、9月29日の高値（2万3622円74銭）を上抜いたことで、下値不安が後退しそうだ」との見方があった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆49億円、売買高は4億9500万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はそろって続伸した。東証1部の値上がり銘柄数は1402。値下がりは667銘柄、変わらずは104銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、鉄鋼、証券・商品先物取引業、化学などが上昇した。下落は空運業、小売業など。
個別では、レーザーテック、東エレク、アドバンテスが大きく値を上げ、トヨタ、キーエンス、信越化が堅調で、小野薬も上昇。ソニー、日本製鉄、住友鉱、郵船は買われた。富士フイルムは反発。任天堂、ソフトバンクG、三菱UFJ、ファーストリテ、野村、オリンパス、シスメックスが高かった。
半面、NTTドコモが甘く、イオンが売られ、三井住友は小反落。ANAHDは続落。日本電産、NEC、JR西日本は売られた。
東証2部株価指数は前日比13.79ポイント高の6340.04ポイントと反発した。
出来高1億4982万株。値上がり銘柄数は231、値下がり銘柄数は150となった。
個別では、デュアルタップ、フレンドリーがストップ高。児玉化学工業、浜井産業は一時ストップ高と値を飛ばした。ビットワングループ、アヲハタ、ファーマフーズ、STIフードホールディングス、Abalanceなど11銘柄は年初来高値を更新。ウインテスト、ベース、GMOペパボ、アライドテレシスホールディングス、三井住建道路が買われた。
一方、東邦金属、鈴与シンワート、バイク王＆カンパニー、ウェルス・マネジメント、ジー・スリーホールディングスが売られた。
