31日前引けの日経平均株価は反落した。前日比211円32銭安の2万1497円99銭で取引を終了した。
前日に欧米の主要株価指数が下落、欧州経済の減速や、米中貿易摩擦の再燃に対する警戒感が強く、こうした流れを引き継ぎ、東京株式市場も売り優勢で始まった。
取引時間中は中国・上海株や香港株などアジア株市場が下落したことも、相場の重荷となった。
また、インデックス運用の投資家が、日経平均構成銘柄に採用されるバンナムHDに投資する資金を確保するため「構成銘柄から外れる千代化建以外の銘柄についても換金売りを出している」との観測もあった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、全般は買い手控えムードが強い。
一方で、19年4～6月期に営業増益となったソニーが大幅高となるなど、前日に決算を発表した銘柄が買われ、相場を支えた。
東証株価指数（TOPIX）は10.85ポイント安の1564.73だった。JPX日経インデックス400も下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1260億円、売買高は5億7321万株だった。値下がり銘柄数は1508、値上がりは548、変わらずは81だった。
業種別株価指数（33業種）では、その他製品、倉庫・運輸関連業、輸送用機器の下落が目立った。上昇は電気・ガス業の1業種だった。
個別では、デンソーやエプソン、コニカミノルが大幅安となった。ファストリや京セラ、任天堂、ソフトバンクGなど値がさ株の下げも目立った。東京エレクトロン、ファナックが冴えず、キーエンスも値を下げた。花王も売りに押された。30日に決算を発表した米アップルの関連株は村田製や太陽誘電が下げた。
半面、市場予想を上回る増益となったアンリツが高かった。バンダイナムコホールディングスも買われた。ZOZO、アステラス、日本ガイシ、大日本住友が上昇した。MARUWAが値上がり率トップとなり、フタバ産業も値を上げた。リョーサン、enishも大幅高となった。
東証2部株価指数は続伸した。前日比15.39ポイント高の6701.47ポイントだった。
出来高6131万株。値上がり銘柄数は170、値下がり銘柄数は192となった。
個別では、明豊ファシリティワークスがストップ高となった。ジー・スリーホールディングス、いい生活、トリニティ工業、中央自動車工業は年初来高値を更新した。ウインテスト、東京コスモス電機、ユーピーアール、インスペック、ヤシマキザイが買われた。
一方、東京會舘が年初来安値を更新した。三社電機製作所、ウィル、マイスターエンジニアリング、FRACTALE、ファインシンターが売られた。
