16日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は祝日前の前週末終値に比べ209円04銭(0.51%)高の4万1399円72銭だった。
15日の米株式市場でNYダウは4日続伸。米利下げ期待が高まるなか、約2カ月ぶりに最高値を更新した。トランプ前大統領に対する銃撃事件が発生したが、これにより同氏の支持率が高まり11月の米大統領選で勝利する公算が高まったとの見方が浮上。減税や規制緩和などの実施による「トランプトレード」への期待が膨らんだことも株価を押し上げた。
この米株高を好感し、3連休明けの日経平均株価は値を上げてスタートし、一時300円を超える上昇を記録する場面があった。
ただ、日経平均は10時過ぎに急速に伸び悩む場面があった。前週に史上最高値を更新した日経平均は前週末12日に前の日に比べ1033円安と今年最大の下げを演じた。依然、短期的な過熱感があることへの警戒は根強く、節目の4万1500円に接近する場面では海外短期筋を中心に利益確定売りが出て上値を抑えた。
為替は1ドル158円60銭台で推移しており、先週末の乱高下は一服している。政府・日本銀行による円買い介入実施観測を背景に、投機筋による積極的な円売りドル買いは仕掛けにくくなっている様子。後場の東京株式市場は、為替市場を睨みつつ、日経平均がどこまで値を戻せるかが注目されよう。前場の高値4万1520円07銭を意識した地合いを想定する。
東証株価指数(TOPIX)は反発し、前引けは22.48ポイント(0.78%)高の2917.04。JPXプライム150指数も反発し、8.35ポイント(0.65%)高の1292.45で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9940億円、売買高は8億1222万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は978。値下がりは625、横ばいは42だった。
業種別では、証券・商品先物取引業、保険業、銀行業、卸売業、鉱業などが上昇した一方、繊維製品、空運業、陸運業、小売業、医薬品などが下落した。
個別銘柄では、トランプ元大統領銃撃事件を受けて11月の米大統領選でトランプ氏が勝利するとの思惑が強まったことから、三菱重、川崎重、IHI、日本製鋼所など防衛関連銘柄の一角が買われた。また、太陽誘電、アルプスアルパイン、TDK、村田製作所などアップル関連銘柄も強い。ファナック、NEC、日立が上昇した。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループがしっかり。ディスコやソフトバンクグループも値を上げた。
半面、レーザーテック、ローツェが安く、SHIFTやリクルートホールディングスが値を下げた。エーザイ、資生堂、サッポロホールディングス、ニチレイなど先週末しっかりだった銘柄がさえない。ほか、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリングなど小売関連も弱い。
