1日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比201円46銭（0.62%）高の3万2820円80銭だった。
前日のNYダウは168ドル安と下落したこともあり、この日の日経平均株価は下落してスタートした。
米長期金利の先高観の後退を手掛かりに、海外短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れた。中国当局の景気刺激策への期待なども支えとなり、徐々に上げ幅を拡大した。
銀行や商社、鉄鋼株など幅広い業種に買いが入った。三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーは「米10年債利回りは4%割れが目前だが、円の対ドル相場はさほど円高方向に振れていない」と指摘。日本企業の業績が好調を維持するとの見通しから、相対的に日本株は買いやすいとみていた。
中国メディアの財新と米S&Pグローバルが1日発表した8月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比1.8ポイント上昇の51.0と好不況の境目となる50を上回り、中国景気が当局の政策によって上向くとの見方も追い風となった。
日経平均は、朝方は下げて始まった。8月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した流れを引き継いだ。ただ売りは朝方で一巡し、その後は押し目買いなどが優勢になった。
前日に日本取引所グループ（JPX）が公表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物・先物合算で2103億円と2週連続の売り越しとなり、現物だけでも2095億円と2週連続の売り越しだった。海外投資家が現物で2週以上連続での売り越しを見せたのは3月下旬以来となる。全体の売り越しに占める現物の割合も大きく、海外投資家の投資スタンスの変化はやや気がかり。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは20.58ポイント（0.88%）高の2352.58で、8月1日に付けたバブル経済崩壊後の高値を上回っている。TOPIXの業種別指数は33業種すべてが上昇した。JPXプライム150指数は続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5927億円、売買高は6億4273万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1326。値下がりは427、横ばいは81だった。
業種別株価指数は33業種すべて上昇し、鉱業、鉄鋼、銀行業、石油・石炭製品の上昇率が大きかった。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が高く、レーザーテックやアドバンテストなど半導体関連株もしっかり。三菱商事や伊藤忠商事など商社株も上昇した。ソニーGやリクルート、神戸鋼が上昇した。
半面、ソフトバンクグループやメルカリ、東京電力ホールディングスが安い。オリエンタルランドや日産自動車も軟調だった。エーザイや三菱自、ヤマトHDが下げた。
