29日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比200円53銭安の2万0448円47銭だった。前日の米株式相場の下落を手掛かりにした売りが優勢だった。
アジア株市場が総じて軟調に推移していることや、１ドル＝109円10銭台までドル安・円高に振れたこともネガティブ材料となっている。
企業業績の不振を受けて主要株価指数が値下がりした米国市場の地合いを引き継ぎ、輸出関連業種を中心に売りが優勢となった。
値がさ株の軟化に引きずられて下げ幅を広げた。業種別では機械や電機の下落率が大きく、特にファナック、コマツなど中国関連と位置付けられている銘柄や、半導体関連銘柄の弱さが目立った。
市場関係者からは「きょうの東京市場は、米国市場をほぼそのまま反映した形になった」との声が聞かれた。
ただ、材料が出て日経平均の下げ幅が広がったわりに、売買代金は膨らまなかった。今週後半は国内企業の決算発表が集中する上、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表なども控えており、様子見姿勢の投資家は少なくないようだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で8960億円、売買高は5億3633万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1440と、全体の約7割を占めた。値上がりは603、変わらずは80だった。
業種別株価指数（33業種）は、機械、電気機器、石油・石炭製品などが下落。電気・ガス業、水産・農林業、陸運業などが上昇。
個別では、売買代金トップの任天堂が軟調、ＳＵＭＣＯ、安川電、アドテスト、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連も売られた。武田薬品工業が値を下げ、トヨタ自動車も冴えない。コマツ、ファナックなども下落した。前期業績を下方修正したトレンドマイクロが大幅安だった。
半面、東京電力ホールディングスが強い動きをみせたほか、アサヒやSUBARU、キッコマンはしっかり、良品計画も堅調。幸楽苑ホールディングスが反発、ネオジャパン、デジタルアーツなども大きく買われた。
東証2部株価指数は前日比36.58ポイント安の6614.17ポイントと続落した。
出来高3575万株。値上がり銘柄数は110、値下がり銘柄数は253となった。
個別では、RVH、ショクブン、光陽社、ぷらっとホーム、Abalanceが売られた。
一方、田岡化学工業がストップ高。ピーエイは一時ストップ高と値を飛ばした。エスティック、インスペックは昨年来高値を更新した。ユニバンス、アイケイ、フォーシーズホールディングス、森組、省電舎ホールディングスが買われた。
