21日前場の日経平均株価は前週末比112円18銭高の2万3042円54銭と3営業日続伸。取引時間中での2万3000円台は２月２日（高値2万3367円96銭）以来約３カ月半ぶりとなる。
朝方は、買いが先行した。18日まで開催の米中貿易協議の結果を受け、通商問題への懸念が和らいだ。対ドルでの円弱含みや時間外取引での米株価指数先物の上昇も支えとなり、徐々に上げ幅を拡大し、前場終盤には一時2万3050円39銭（前週末比120円03銭高）まで上昇した。
外国為替市場で１ドル＝111円台に入るなどドル買い・円売りが進み、これが輸出株の一角にポジティブに働いた。業種別には値がさの機械株などが買われ全体相場の上昇に寄与した.
ただ、売買は低調だった。前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆183億円と、週末とあって積極的な売買が手控えられた前週末の前引け時点（１億627億円）とほぼ同水準。
売買高は６億7117万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1112と、全体の約５割を上回った。値下がりは862、変わらずは105銘柄だった。
「売買代金が大きく盛り上がるような動きがないと、2万3000円台に乗せても安定しない」と指摘する市場関係者もいた。
業種別株価指数（33業種）は、ガラス・土石製品、機械、パルプ・紙、情報・通信業などが上昇。保険業、海運業などが下落。
個別では、トヨタ自動車がしっかり、ダイキンや日立建機など機械株の上げが目立つ。東海カーボンが物色人気となり、ソフトバンクグループ、ファストリやファナックといった主力の値がさ株も上昇、ＳＭＣなども大きく買われた
花王も高い。日本トムソンが大幅高、日本化学工業も値を飛ばした。
一方、任天堂が下落、米半導体株安が嫌気されて東エレクやアドテストなど関連株が売られた。米金利上昇一服を受けてSOMPOやMS&ADといった保険株も総じて下げた。
ＴＹＫ、東邦チタニウムが大幅安、IBJ、ペッパーフードサービスなども売られた。
東証2部株価指数は前週末比18.06ポイント高の7312.62ポイントと3日続伸した。
出来高9920万株。値上がり銘柄数は286、値下がり銘柄数は143となった。
個別では、中央ビルト工業、E･Jホールディングス、北海道コカ・コーラボトリング、ビューティ花壇、プロパティエージェントなど18銘柄が年初来高値を更新。技研ホールディングス、イクヨ、アライドテレシスホールディングス、東京コスモス電機、大興電子通信が買われた。
一方、三井金属エンジニアリング、互応化学工業、大和重工、日本精鉱、瀧上工業など8銘柄が年初来安値を更新。ピクセラ、ショーエイコーポレーション、フクビ化学工業、鉄人化計画、日本精機が売られた。
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