28日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比198円51銭（0.70%）高の2万8656円19銭だった。
日経平均株価は続伸。前日の米株式市場は、NYダウが524ドル高と3日ぶりに急反発。前の日に決算を発表したメタ・プラットフォームズ<META>の株価が急伸しハイテク株などが買われた。米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場も堅調に推移。日経平均株価は朝方に一時2万8700円台まで値を上げたが、上値では売りに押された。今日は日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されており、積極的な買いは手控える動きも出ていた。
前日発表の2023年1～3月期の米国内総生産（GDP）速報値の結果が景気の底堅さを示したと受け止められ、米景気への過度な懸念が和らいだことも相場の支えとなった。
28日昼ごろとみられる日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて積極的な売買を見送る投資家は多く、神経質な値動きもみられた。日本経済新聞電子版が「日銀が長期緩和の検証を実施し、先行き指針の見直しも検討する」と報じると、日経平均は40円程度高い2万8500円近辺まで伸び悩む場面があった。
景気後退の足音が着実に近づいてくる中、インフレ指標の高止まりによりスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）の様相が濃くなっており、米連邦公開市場委員会（FRB）の利上げ打ち止め時期が遠のくことなどがあると、マーケットは嫌気することになりそうだ。
国内では大型連休の関係で来週は立会いが週初の2日間のみに限られる。連休中に重要指標やイベントを多く控えるため、今後も上値の重い展開が続くとみておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6409億円、売買高は6億8662万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1553、値下がりは243、変わらずは38銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は電気・ガス業、パルプ・紙、機械、保険業などが上昇。海運業、化学などは下落した。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといったメガバンクが高く、ソフトバンクグループやソニーグループ、東京エレクトロンが高い。関西電、キッコマンが高かった。
半面、レーザーテックやキーエンス、信越化学工業が安く、日立製作所やオリエンタルランド、日本製鉄が軟調だった。業績及び配当予想を下方修正したVコマースが急落した。
