12日午前の日経平均株価は続伸した。
前引けは前日比195円65銭高の１万9741円42銭だった。
米国でハリケーン「イルマ」による被害が想定ほど広がらなかったことに加え、北朝鮮による挑発行為もなかったため、前週に広がったリスク回避の反動が金利上昇・株高につながったとみられる。
また、為替の円安・ドル高で投資家心理が改善した。
日本時間朝方、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議が石油精製品の輸出制限にとどまる内容だったため、米朝の軍事衝突への懸念が和らいだのも株式相場の支えになった。上げ幅は、一時200円を超えた。
さらに7月の機械受注がコンセンサスを大きく上回ったことも材料視されていた。
市場関係者は、「日経平均が寄り付きから25日移動平均線（1万9554円）を回復したことで底入れの確度が高まってきた」と話す。その上で「当面は75日移動平均線（1万9860円）が上値のめどになりそうだ」との見方を示した。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。
東証1部の売買代金は概算で１兆312億円、売買高は７億7091万株だった。値上がり銘柄数は1407、値下がりは472、変わらずは147銘柄だった。
個別では、EV関連のチタン工業がストップ高。同じEV関連の安永も年初来高値を更新したほか、資生堂、ＳＭＣ、日電産も年初来高値を更新した。
政府が保有株の売却を正式に発表した日本郵政は買い戻しが優勢だった。任天堂、ファーストリテイリングも買われた。
半面、ソニー、楽天、富士通が軟調。ダイキンも下げた。米ハリケーンの復興需要が支えとなってきたコマツが安く、減益決算を発表したｇｕｍｉも下げた。エイチーム、石川製作所も売られた。
東証2部株価指数は前週末比57.09ポイント高の6657.98ポイントと続伸した。
値上がり銘柄数は341、値下がり銘柄数は100となった。
個別では、ＪＭＡＣＳがストップ高、カワタ、松尾電機が一時ストップ高となった。
日本電通、オーウイル、情報企画、ヴィンクなど26銘柄は年初来高値を更新した。ゼニス羽田、ＦＤＫやシャープなどが買われた。
一方、コーセーアールイー、ニッセイ、リミックスポイントと朝日インテクが売られた。
