7日午前の日経平均株価は反発し、前日比191円01銭（0.73%）高の2万6298円66銭で終えた。
きょう前場は前日の欧米株上昇を受け、総じて買い優勢の展開となった。日経平均は前日に300円以上の下落をみせていたことで、目先値ごろ感からの押し目買いが入り反発した。ただ、あすにオプションSQ算出を控えるほか、ETF分配金捻出に伴う売りも想定され、上値を積極的に買い進む動きもみられなかった。グロース株の一角が買い戻される一方、これまで買われてきた個人消費関連株に安いものが目立つ。日経平均は2万6000円台前半で売り物をこなす動きに終始し、前引けは200円弱の上昇にとどまった。
6日に米連邦準備理事会（FRB）が発表した6月に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨は、これまでに市場に伝わってきた内容にほぼ沿ったものだった。引き締めに積極的なタカ派色を強めなかったと受け止められ、同日の米株式市場ではディフェンシブ株を中心に買いが入った。
東京株式市場でも、通信や食品、医薬などの上昇が目立った。米国などの急ピッチの利上げが世界景気の悪化につながるとの懸念もあり、「ディフェンシブ株のほか、好決算の銘柄を選別する傾向が強まっている」との見方があった。
米株価指数先物が日本時間7日午前の取引で下げ幅を広げると、日経平均先物にも売りが出て、指数が急速に伸び悩む場面があった。指数連動型上場投資信託（ETF）の決算日を前に分配金捻出のための売りを警戒する声もあった。国内の新型コロナウイルスの感染拡大は鉄道や百貨店の重荷となった。
市場では「8日に見込まれる指数連動型ETF（上場投資信託）の分配金捻出によるポジション解消売りを警戒し、積極的な売買は限られているもよう」（との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比12.01ポイント（0.65%）高の1867.98だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3762億円、売買高は5億9791万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1088と、全体の約6割を占めた。値下がりは662、変わらずは87だった。
業種別株価指数（33業種）ではゴム製品、不動産業、食料品などが上昇。鉱業、石油・石炭製品、陸運業などは下落。
個別では、プライム市場で断トツの売買代金をこなしたレーザーテックが堅調、トヨタ自動車もしっかり。イオンが商いを伴い大幅高に買われたほか、ブイキューブも物色人気。キーエンスも上昇した。わらべや日洋ホールディングスがストップ高に買われ、横浜ゴムなどの上げ足も目立つ。ファナックやテルモ、リクルート、イオンが上昇。KDDIやキッコマン、花王も買われた。
半面、任天堂が安く、ファストリや京成、住友鉱、JR東海は下落した。オリエンタルランドも売りが優勢。大阪チタニウムテクノロジーズも大きく値を下げた。テイクアンドギヴ・ニーズが急落、KLabも大幅安。ラウンドワンなども大きく売られた。
