〔米株式〕ダウ4日ぶり反落、267ドル安
19日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比267ドル50セント安の4万9395ドル16セントだった。
米CNNテレビは18日、米軍が早ければ今週末にもイランを攻撃する準備を整えていると報じた。イラン情勢の一段の緊迫化で石油供給に支障が出るとの見方が広がり、19日の原油先物相場は上昇。企業業績が圧迫されるとの懸念から幅広い銘柄の売りが優勢となり、ダウの下げ幅は一時460ドルを超えた。
人工知能(AI)への巨額投資を巡る不安が払拭されていないことを背景に、ハイテク株が売られたこともダウやナスダックを押し下げた。
トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはできない」などとも強調し、イランに合意への譲歩を迫った。
米国とイランは17日に核協議に臨んだが米政権側はイランの対応を非難しており、前日には今週末にもイランを攻撃する準備をしていると報じられていた。米軍が攻撃に踏み切る場合はイスラエルとの合同作戦になり、2025年6月にイランの核施設を攻撃したよりも大規模になる可能性が伝わっている。
中東情勢の緊張が石油輸送の要衝であるホルムズ海峡などに影響することも懸念されている。18日に4%あまり上昇した米原油先物の期近物は19日も2%あまり上昇し、25年8月以来の高値を付ける場面があった。
米連邦準備理事会(FRB)が18日に公表した1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、何人かの参加者がインフレ高止まりを警戒して利上げに言及していたことが分かった。利下げ観測が強まりにくいとの見方も投資家心理を冷やした。
金融株の下げも相場の重荷だった。米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが運用する一部のプライベートクレジットファンドの解約を制限すると18日に発表した。プライベートクレジット市場の流動性の低下などが懸念され、同様の運用を手掛けるアポロ・グローバル・マネジメントやブラックストーンに売りが波及した。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスが売られた。
それ以外の構成銘柄ではシャーウィン・ウィリアムズやIBM、ボーイングなどが下げた。19日に四半期決算を発表したウォルマートは利益見通しが慎重だったことから下げに転じた。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやシスコシステムズ、シェブロンが上昇した。
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比70.906ポイント安の2万2682.729だった。インテルやマイクロン・テクノロジーが下げた。
〔ロンドン株19日 反落〕
19日の英FTSE100種総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前日比59.14ポイント安の1万0627.04で終えた。前日につけた最高値を取引開始の直後に上回る場面があるなど、このところ高値圏での推移が続いていたため、利益確定の売りが出やすかった。
時価総額が大きいいくつかの銘柄で、配当の権利落ちに絡む売りが出たことも指数の重荷となった。英豪リオティントを含め鉱業株に売りが優勢だったほか、英バークレイズなど銀行、製薬や公益株も下げた。
米国とイランの関係緊迫も投資家心理の重荷となった。ただ原油供給に影響が出るとの警戒感から原油先物が上昇し、石油株は買われた。ロンドン原油市場（ICEフューチャーズ）で北海ブレント先物の期近4月物は一時1バレル72ドル台と、期近物として2025年7月末以来6カ月半ぶりの高値をつけた。
FTSEの構成銘柄では、エネルギー小売り大手セントリカが5.15%安、金融大手バークレイズが3.72%安、資源大手リオティントが3.67%安と下げを主導。一方、たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコは2.97%高、情報サービス会社RELXは2.64%高、航空・防衛大手BAEシステムズは2.51%高と買われた。
〔ドイツ株19日 反落〕
19日のドイツ株価指数(DAX)は3日ぶりに反落し、前日比234.64ポイント安の2万5043.57で取引を終えた。業績見通しなど個別の材料を受けた売りが出た。米国とイランの緊張が軍事衝突に発展しかねないとの警戒感も投資家心理を冷やした。
DAXでは、19日公表した2026年12月通期の旅客機の納入や利益水準の見通しが低調と受け止められた航空機大手エアバスが6.73%安と急落し、化学大手BASFが2.44%安、電力大手RWEが2.43%安で続いた。半面、防衛大手ラインメタルは2.92%高、不動産大手ボノビアは1.64%高、ハノーバー再保険は1.55%高で取引を終えた。
欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は4営業日ぶりに反落し、前日比0.35%安で取引を終えた。
