1日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比189円35銭高の2万1574円51銭だった。
米国の景気の底堅さから為替の円安・ドル高が進み、東京株式市場では輸出関連銘柄などに買いが入った。
米国で発表された2018年10～12月期実質GDP（国内総生産）などの経済統計が市場予想を上回ったことで、外国為替市場で円安・ドル高が進んだ。米景気の底堅さが確認されるとともに、円相場の下落が投資家心理を前向きにさせる形で、東京株式市場も買い戻しが先行した。
買い戻しが一巡した後は上値の重さも目立つ。北朝鮮の非核化などで合意できなかった米朝首脳会談の事実上の決裂は「経済への影響は限られる」として、現時点では反応薄。とはいえ「決して喜ばしいことではない」のも確かで、先行き不透明要因になる。
2日に発動期限が迫っていた米国の中国に対する追加制裁関税も留保されることが正式に発表され、下値不安感は後退。日経平均株価は取引開始直後から上昇し、上げ幅を200円超に広げる場面もあった。
市場からは「円安が効いている。米経済の良さが再確認され、この日発表された中国の経済指標も改善した。日経平均は2万1500円絡みでうろうろしているが、来週は売り物をこなしながらジリジリと上に向かっていくのではないか」との声が聞かれた。
東証１部の出来高は5億5788万株、売買代金は9685億円。騰落銘柄数は値上がり1216銘柄、値下がり803銘柄、変わらず111銘柄。
業種別株価指数（33業種）は、水産・農林業、精密機器、医薬品が上昇し、下落は海運業、鉄鋼、非鉄金属など。
個別銘柄では、HOYAが高く、アンリツは大幅高で、任天堂も堅調。ソフトバンクGが値を上げ、ファーストリテイリング、ZOZOなども買われた。アンリツが物色人気となったほか、キーエンスも高い。トヨタは強含んだ。武田、資生堂が上伸し、ハウスドゥ、ヨシムラ・フード・ホールディングス、アイビーシー、日水など値を飛ばし、レオパレス21は反発した。
半面、ソニーが冴えず、郵船が下落し、新日鉄住や住友鉱、昭和電工も軟調。住友化学が売られ、三井Ｅ＆Ｓホールディングスも値を下げた。コマツ、三菱UFJが売られた。
東証2部株価指数は前日比19.55ポイント高の6851.41ポイントと反発した。
出来高2432万株。値上がり銘柄数は209、値下がり銘柄数は182となった。
個別では、パシフィックネット、菊水化学工業が一時ストップ高と値を飛ばした。弘電社、安楽亭は昨年来高値を更新。ラオックス、土屋ホールディングス、カワセコンピュータサプライ、日建工学、光陽社が買われた。
一方、ジー・スリーホールディングスが昨年来安値を更新。兵機海運、PALTEK、神姫バス、伏木海陸運送、堀田丸正が売られた。
