13日前引けの日経平均株価は9日続伸、前日比187円92銭高の2万1947円53銭で取引を終了した。
欧州中央銀行（ECB）が12日、利下げや量的緩和の再開を決めたことで欧米の主要株価指数が上昇、来週に控えた米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加利下げし、さらに日銀が追随するとの思惑も広がり、東京株式市場は取引開始直後から堅調な展開となった。
円安・ドル高が進んだことも投資家心理を支えた。
また、米ブルームバーグ通信などが「トランプ米大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後1年間に公表するだろうと述べた」と報じると、米国をはじめ各国で景気刺激策が打ち出されれば、世界景気の減速懸念が後退するとの期待が広がり、日経平均の上げ幅は一時前日比230円を超え、取引時間中としては5月7日以来となる2万2000円台回復まであと1円弱に迫る場面があった。
ただ、騰落レシオが13日の取引時間中には120％を超え、短期的には過熱感が強まっている状態であり、日経平均は13日も値上がりして終われば、2017年10月に記録した過去最長となった16連騰以来の9連騰となるため警戒感も広がりやすく、3連休を控えた状況では上値の重さが意識される。
市場からは「強い動きだ。米国の減税計画ニュースも株式にとってはプラスだ。ECBが満額回答となり、FRB（米連邦準備制度理事会）も利下げとなれば、踊らないといけなくなった。多少の過熱感は目をつむり、勢いに乗るところだ」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は7.13ポイント高の1602.23だった。JPX日経400も続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆9517億円、売買高は10億5130万株だった。値上がり銘柄数は1078と、全体の約5割。値下がりは944、変わらず128銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、不動産業、医薬品、水産・農林業などが上昇し、下落は証券・商品先物取引業、銀行業、倉庫・運輸関連業など。
個別では、ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど値がさ株が高い。トヨタ自動車、ホンダ、村田製作所、京セラ、アドバンテストが買われた。大塚HDや武田、資生堂、ユニー・ファミリーマートホールディングス、OLC、JR東日本も上昇している。三井不や三菱地所など不動産株も値を上げた。
半面、野村や大和が安い。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株、SUBARU、いすゞ、日立、任天堂、ZOZOが売られた。
東証2部株価指数は7日ぶり反落、前日比13.71ポイント安の6519.70ポイントだった。
出来高3252万株。値上がり銘柄数は169、値下がり銘柄数は196となった。
個別では、大和が年初来安値を更新した。アイスタディ、省電舎ホールディングス、技研ホールディングス、ミダック、インタートレードが売られた。
一方、JMACSがストップ高となった。田岡化学工業、スターフライヤーなど3銘柄は年初来高値を更新した。黒田精工、ウインテスト、東京コスモス電機、図研エルミック、誠建設工業が買われた。
