14日午前の日経平均株価は続伸し、前日比186円56銭（0.67%）高の2万8141円41銭で終えた。日経平均株価は続伸。13日に発表された米11月消費者物価指数（CPI）は前年同月比7．1％上昇と10月の7．7％から低下しインフレ懸念を後退させる内容だった。これを受け、NYダウは上昇した。この流れのなか、東京株式市場で日経平均株価は堅調に推移した。半導体関連などハイテク株が買われたほか繊維や鉄鋼株などが値を上げた。
上げ幅は一時200円を超え、取引時間中としてはおよそ2週間ぶりの高値を付けた。
また、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス7だった。9月調査のプラス8からやや悪化した。
米CPIを受け、14日の台湾や韓国などアジア株式相場もおおむね堅調に推移した。ただ、日本時間15日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており、日経平均は伸び悩む場面も目立った。
米国のインフレピークアウト観測が強まったことで米金利が低下し、金融株の一角はさえなかった。外為市場で円相場が1ドル=135円台まで上昇したため、輸出関連株も積極的に買う雰囲気に乏しかった。
日経平均は徐々に上値を伸ばす展開で、心理的な節目の2万8000円を優に回復。12月2日に割り込んだ25日移動平均線上への復帰も果たしている。一時75日線割れとなった8日に長い下ヒゲを伸ばしてからは、チャートの形状が大きく改善してきている。
東証株価指数（TOPIX）は上昇した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3045億円、売買高は5億687万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1142、値下がりは579、変わらずは114だった。
業種別株価指数（全33業種）では繊維製品、鉱業、非鉄金属の上昇が目立った。下落は空運業、陸運業、倉庫・運輸関連業など。
個別では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を支援要因にレーザーテック、東エレク、ルネサス、ソシオネクストなど関連株が大幅高。信越化、ダイキン、ソニーGの値がさ株も高い。東レが7%超上げた。中国の経済再開期待が続いているようで、住友鉱、DOWAの非鉄金属やJFE、ナブテスコ、INPEXなどが上昇した。
米航空会社のユナイテッドが航空機メーカー・ボーイングの787ドリームライナー航空機について、過去最高となる100機の購入を発表したことで、ボーイングを大口顧客にもつ東レが急伸。米電気自動車メーカー・ルーシッドにリチウムイオン電池供給を開始すると伝わっているパナHDは買い優勢。経済産業省の水素普及支援策を材料に岩谷産業も大きく上昇。ヤーマン、ネオジャパンは決算を受けて大幅高となっている。
一方、資生堂、JTが下げた。為替の円高・ドル安進行を受けて三菱自、SUBARUの自動車の一角や、現在為替レートよりも円安水準に想定為替レートを設定しているオリンパスなどが下落。米長期金利の低下を受けて第一生命HD、りそなHDの金融は全般冴えない。正栄食は減益見通し決算が嫌気されて急落している。
