31日の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比184円10銭高の2万0740円64銭だった。上げ幅は一時300円を超える場面があった、その後は伸び悩んだ。
米連邦準備理事会（FRB）が30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の想定より利上げに消極的な「ハト派」寄りの姿勢を示したとの受け止めから同日の米株式相場が上昇。海外勢の買いが日本株にも波及した。
寄り後は戻り売り圧力が強まり日経平均は上げ幅を縮小した。それでも2万700円台前半では買い板が厚く、前引けにかけて売り物をこなした
外国為替市場ではFOMCを受け１ドル＝109円台を下回る水準で推移するなどドル安・円高に振れているが、前場取引時間中に発表された中国の経済指標は市場コンセンサスよりは強く、上海株や香港株などが堅調な動きをみせたこともあって、投資家の買い安心感につながった。
ただ、市場ではFOMC声明文について「米国の景気拡大が止まりつつあり、追加利上げが不要になっただけで、株式にとって良い材料ではない」、冷ややかに受け止める声が聞かれた
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1055億円、売買高は6億2326万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1620、値下がり銘柄数は405、変わらずは101銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は電気機器、情報・通信業、輸送用機器、銀行業などが上昇し、医薬品と電気・ガス業は下落した。
個別では、任天堂が売買代金トップで高いほか、ソフトバンクグループも堅調。アンリツが値を飛ばし、TDK、前日に2019年3月期の業績見通しを上方修正したアドバンテストの上昇も目立った、資生堂、ダイキン、東エレク、リクルートも上げた。バリューコマース、ソフトブレーンがストップ高に買われ、横河ブリッジホールディングスも大きく買われた。
半面、共同開発先の治験結果を受けて大日本住友製薬が続急落、武田薬品工業、エーザイも安い。も値を下げた。サイバーエージェントが大幅下落、ＳＣＲＥＥＮホールディングスの下げも目立つ。東京電力ホールディングスも大きく値を下げた。
東証2部株価指数は前日比36.02ポイント高の6660.85ポイントと反発した。
出来高2309万株。値上がり銘柄数は225、値下がり銘柄数は153となった。
個別では、インスペックが昨年来高値を更新。ピーエイ、アルチザネットワークス、リミックスポイント、理経、ミロクが買われた。
一方、テクノアソシエが昨年来安値を更新。ウイルコホールディングス、寺岡製作所、さくらケーシーエス、富士通フロンテック、櫻島埠頭が売られた。
