13日午前の日経平均株価は反発した。前日比182円72銭高の２万2787円33銭となった。
米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ、建設機械など中国関連株への買いが先行した。
14日の株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出を控えて、株価位置を引き上げたいとの思惑を持つ海外投資家が、株価指数先物に積極的に買いを入れる動きがみられ、日経平均への寄与度の大きい銘柄の上昇が目立っている。
日経平均先物に海外ヘッジファンドなどから断続的な買いが入り、ファーストリテイリングやソフトバンクなど値がさ株が上昇。この2社だけで、午前の日経平均を90円強押し上げた。
また、12日付のウォールストリート・ジャーナルが、トランプ政権が通商問題で中国政府と交渉の場を持つことに意欲を示していると報じたことで、貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐとの受け止めから中国関連の日立建機やコマツ、ファナックなど中国での売上高が大きい銘柄に買いが優勢となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1209億円、売買高は６億6320万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は1339だった。値下がりは666、変わらずは103だった。
業種別株価指数（全33業種）は鉱業、ゴム製品、海運業などが下落し、精密機器のみ下落した。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックなど日経平均への寄与度の大きな銘柄の上昇が目立っている。また、中国関連の日立建機、コマツなども買われている。さらに原油価格上昇を好感して国際石油開発帝石、出光興産、ＪＸＴＧホールディングスも堅調推移。
トヨタ自動車、ホンダの自動車株はしっかり。三井金属、住友金属鉱山などの非鉄金属株も高い。
このほかに個別では、連結子会社のフェニックス電機が近紫外から近赤外光の広帯域の波長を有する従来にないＬＥＤ発光素子を世界で初めて開発したと発表したヘリオステクノホールディングが大幅高で４日続伸となっている。
半面、アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯ、ローム、ＴＤＫ、アルプス電気など半導体関連を中心とした電子部品株が軒並み安となっている。
このほかに、決算発表に関連して、業績が市場予想を下回った日東製網や鳥貴族も売られている。
東証2部株価指数は前日比37.67ポイント高の7098.00ポイントと3日ぶり反発した。
出来高4156万株。値上がり銘柄数は193、値下がり銘柄数は189となった。
個別では、大日本コンサルタントがストップ高。朝日インテック、ＳＹＳＫＥＮ、大日本コンサルタントの3銘柄は年初来高値を更新した。
中央自動車工業、アシードホールディングス、東洋刃物、オリジナル設計、テクノマセマティカルが買われた。
一方、デュアルタップ、セコム上信越、日東化工、ジャパンエンジンコーポレーション、ダイハツディーゼルなど20銘柄が年初来安値を更新した。
アウンコンサルティング、パシフィックネット、ファーマフーズ、東京衡機が売られた。
