17日午前の日経平均株価は小幅反落し、前週末比18円16銭（0.06%）安の2万8475円31銭で前場を終えた。
きょう前場は強弱観対立のなか売り買いが交錯し、日経平均が2万8000円台半ばの狭いゾーンでもみ合う展開となった。朝方は買いが先行したものの上値は限定的だった。しかし、下値では押し目買いが活発であり、前場取引後半はマイナスに転じたものの下げ幅はわずかにとどまっている。外国為替市場で1ドル＝133円台後半の推移とドル高・円安に振れていることも全体相場にポジティブに働いている。ただ個別で見ると、値下がり銘柄数は1000を上回り、値上がり銘柄数を大きく上回った。
前週末に約1カ月ぶりの水準まで上昇したのを受けて目先の利益を確定する売りが優勢だった。ファストリや商社株の下げが目立った。
日経平均は朝方に100円超上昇する場面もあったが、勢いは続かなかった。5月の米利上げ観測を背景にした米長期金利の上昇は、外国為替市場での円安・ドル高を通じて自動車株の買いにつながった。トヨタやホンダが上昇した。一方、「米長期金利の高止まりには警戒感もある」という声もあり、相場全体の上値追いのムードは乏しかった。
15日に岸田文雄首相が訪れた和歌山市内の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件について短期的な相場への影響は限られた。
米国市場の下落の影響は受けつつも、輸出関連の他、米大手銀行の決算評価からメガバンクなどへの資金流入が見られるなど前週からの強い流れを維持する展開となった。ただ、朝方の買い一巡後は買い進む動きは乏しく、こう着感の強い展開となっている。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆968億円、売買高は4億6249万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1041と、全体の約57%を占めた。値上がりは694、変わらずは99銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では卸売業、小売業、鉱業などが下落した。上昇は海運業、その他金融業、銀行業など。
個別では、日本郵船、商船三井など海運株がしっかり、ファナック、アステラス、TDKが上昇した。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。マネーフォワードが商いを伴い値を飛ばした。DDホールディングスはストップ高人気。アークランドサービスホールディングスが急騰、Sansanも大幅高となった。
半面、ファーストリテイリング、資生堂、エムスリーが売られたほか、ソニーグループ、日本製鉄なども冴えない。伊藤忠、三井物、丸紅など総合商社も軟調。ヨシムラ・フード・ホールディングスが急落したほか、ジンズホールディングス、アークランズなども大幅安となった。
