4日午前の日経平均株価は続伸した。前週末比179円43銭高い2万1782円12銭で前場を終えた。
前週末に米国株が上昇し、為替相場が一時1ドル＝112円台まで円安に振れたことから買いが先行した。輸出関連株、電気機器や機械株などへの買いが相場を押し上げた。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が3日（日本時間4日朝）に「米中の貿易交渉は最終段階にある」として、米国側が中国に課している追加関税の大半の撤廃を検討していると報じた。月内に開催の可能性が伝わっている米中首脳会談に向け、両国間の合意を楽観視する雰囲気が強まった。
中国景気に対する懸念が後退し、ファナックや安川電、日立建機といった中国関連銘柄をはじめとした景気敏感株に買いが向かった。中国・上海総合指数が取引時間中として約8カ月半ぶりに心理的な節目の3000を回復するなど堅調に推移したことも、投資家心理を支えた。
しかし、買いが一巡した後は戻り売りも出て伸び悩んだ。前週末に米サプライ管理協会（ISM）が公表した2月の製造業景況指数は予想を下回り低下した。
市場では「米国の景況感は芳しくなく、米中協議にも過度な期待は禁物」と指摘する声も聞かれ、高値圏で小幅な値動きとなった。上値では戻り待ちの売りが出て相場の重荷となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆314億円、売買高は5億7117万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の約6割となる1279。値下がり銘柄数は742、変わらずは111銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、精密機器、石油・石炭製品、機械の上昇が目立った。下落は電気・ガス業、輸送用機器、陸運業など。
個別では、ソフトバンクグループが売買代金トップで大幅高。武田薬品工業も買いを集めた。東京エレクトロン、村田製作所なども買い優勢。TDK、ダイキンなどが高い。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは大幅高。双信電機は商い急増のなかストップ高を演じ東証１部値上がり率１位となった。ネクシィーズグループ、キャリアインデックスなども値を飛ばした。
半面、任天堂が軟調。トヨタ自動車やホンダも売りに押されたほか、スズキの下げが目立つ。エイチ・アイ・エス、オプトホールディングなども安い。セブン&アイや日産化も下落した。
東証2部株価指数は前週末比44.20ポイント高の6889.52ポイントと続伸した。
出来高3421万株。値上がり銘柄数は256、値下がり銘柄数は151となった。
個別ではピーエイがストップ高。ＤＮＡチップ研究所は一時ストップ高と値を飛ばした。弘電社、安楽亭、ジョリーパスタなど4銘柄は昨年来高値を更新。ＲＶＨ、松尾電機、キョウデン、ＴＢグループ、光陽社は値上がり率上位に買われた。
一方、インスペック、アマテイ、築地魚市場、東京ボード工業、北日本紡績が売られた。
