19日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比173円73銭(0.43%)安の3万9952円62銭だった。取引時間中としては2日以来およそ2週間ぶりに節目の4万円を下回った。
日経平均株価は4万円ラインを巡る攻防となった。前日の米株式市場は、ハイテクや金融株などに利益確定売りが膨らみNYダウが533ドル安と7日ぶりに反落した。これを受け、日経平均株価は4万円を割り込んでスタート。一時下落幅は300円を超えたが、下値には買いが入り売り一巡後はプラス圏に浮上する場面があった。しかし、上値は重く、その後、再びマイナス圏に転じた。業種別では海運や空運、不動産などが安く、精密機器が高い。為替相場は1ドル=157円40銭台へ前日夕方に比べ円安が進行している。
台湾積体電路製造(TSMC)の2024年4〜6月期決算や7〜9月期の売上高見通しが市場予想を上回り、米半導体大手のエヌビディアなどには買いが入った。東京株式市場でもこのところ下げが目立っていた東京エレクトロンやアドバンテストに自律反発狙いの買いが入った。
値がさ半導体関連株の一角の上昇で日経平均は上げる場面もあったが、上値を追う雰囲気は乏しかった。米国のバイデン大統領が大統領選から撤退を決断する可能性があると伝わったほか、日本時間19日午前にはトランプ前大統領の共和党全国大会での大統領候補の指名受諾演説もあり、トランプ氏の発言を含めた米大統領選の動向を見極めるために投資家の様子見姿勢が強まっているとの見方もあった。
為替が1ドル157円40銭台と前日比では1円ほど円安ドル高に振れているが、市場では円安推移を材料に輸出関連銘柄が買われるような動きは限定的。むしろ円高メリット銘柄が売られるなど為替に対するネガティブな動きの方が目立っている。11日、12日の政府・日本銀行と見られる円買いドル売り介入実施以降、為替市場に対する神経質な見方が続いている。日銀金融政策決定会合の開催も迫っていることから、日本株に対する積極的な売買は手控えられよう。後場の東京株式市場は4万円を挟んだもみ合い相場が続きそうだ。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは18.16ポイント(0.63%)安の2850.47だった。JPXプライム150指数は続落し、5.66ポイント(0.45%)安の1259.95で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8801億円、売買高は7億5669万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1218。値上がりは386、横ばいは42だった。
業種別では、電気・ガス業、空運業、海運業、不動産業、医薬品などが下落した一方、精密機器、電気機器の2セクターのみ上昇した。
個別銘柄では、前日発表した決算で7-9月期見通しがコンセンサスを下回ったディスコが大幅続落となったほか、円高ドル安一服を受けてニトリホールディングス、ニッスイが売られた。このほか、アステラス製薬、中外薬品、東海カーボン、清水建設、川崎汽船が下落した。
一方、東京エレクトロン、アドバンテスト以外の半導体関連では、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテック、SUMCOなどが上昇。また、TDK、日東電工などアップル関連も買われた。このほか、HOYA、フジクラ、NEC、ネクソン、キーエンスが上昇した。
