10連休明け7日午前の日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ171円36銭安の2万2087円37銭で前場を終えた。
日経平均の下げ幅は一時300円に迫り、取引時間中としては4月12日以来、およそ1カ月ぶりに心理的な節目である2万2000円を下回った。
東証株価指数（TOPIX）も7.55ポイント安の1610.38と軟調だった。
トランプ米大統領の対中国関税引き上げ表明を受け米中摩擦懸念が再燃しリスク回避の売りがかさむ展開となった。
米国が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したのをきっかけに、中国や半導体関連
ファナックや安川電といった中国関連株に売りが出た。
連休前に2020年3月期が減益になるとの見通しを公表したコマツが9%あまり下落。村田製や東エレク、日東電といった慎重な業績見通しを公表した銘柄の一部に売りが膨らんだことも、相場全体の重荷となった。
ただ、日経平均は前引けにかけて下げ渋った。前日に5%超下落した中国・上海株式相場は7日、中国側が米中の貿易協議を続ける意向を示したことが好感されて反発した。香港や台湾など他のアジア各国・地域の株価指数もいったん下げ止まったのを受け、海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な買いを入れ、相場を下支えした。
市場関係者は、「決算発表を手掛かりに、個別に売りが膨らんだ銘柄も多い」との指摘もあった。連休前に公表した決算や今期業績予想が市場の期待に届かなかった電機株の一角などが大きく値を下げていた。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆6063億円と連休前の4月26日に比べて3割ほど増えた。売買高は7億6079万株。東証1部の値下がり銘柄数は1113、値上がりは962、変わらずは65だった。
業種別株価指数（33業種）では、機械、鉱業、ガラス・土石製品の下落が目立った。上昇は医薬品、不動産業、水産・農林業など。
個別では、太陽誘電や京セラなど電子部品株が安い。村田製作所が大幅安、任天堂も売りに押された。ファーストリテイリングも安い。ファナック、コマツも値を下げた。サンデンホールディングス、ＪＶＣケンウッドは急落した。
半面、ソフトバンクグループ（SBG）が売買代金トップで堅調、ソニーも堅調。花王や資生堂が上昇したほか、第一三共など医薬品株の上げも目立った。
エス・エム・エスが値を飛ばし、日本ライフライン、東邦チタニウムなども大幅高。マクセルホールディングスも色人気。
東証2部株価指数は前営業日比3.83ポイント高の6915.16ポイントと4日続伸した。
出来高2118万株。値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は171となった。
個別では、アクロディアがストップ高。工藤建設、セイヒョー、ビューティ花壇、鶴弥、日本製罐など13銘柄は年初来高値を更新。東京自働機械製作所、エヌリンクス、都築電気、カーチスホールディングス、省電舎ホールディングスが買われた。
一方、エスビー食品、ケー・エフ・シー、ヤスハラケミカル、日本鋳造、野崎印刷紙業が年初来安値を更新。セーラー万年筆、トリニティ工業、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、ＡＳＴＩ、日本精鉱が売られた。
