5日午前の日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末に比べ1662円14銭（4.63%）安の3万4247円56銭だった。
きょう前場はリスクオフの地合いが加速し、日経平均は一時2500円強、率にして7%安という暴落で3万3000円台まで一気に水準を切り下げる場面があった。前週末に日経平均は終値ベースで約2200円安と波乱展開に見舞われたが、きょうはそれに輪をかけてリスク回避の売りが加速した。前日の欧米株市場が全面安、米国では半導体関連株などを中心に激しく売られる展開だった。これに加えて外国為替市場で急激な円高が進行しており、投資家マインドが冷え込んでいる。ただ、前引けにかけてやや下げ渋る展開となっている。
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7月の米雇用統計で失業率が上昇し、米景気の減速懸念が一段と増した。前週末2日の米株式市場では主要3指数が大きく続落し、この流れを受けて東京市場も前週末に引き続きほぼ全面安の様相となった。東証プライムの値下がり銘柄数は1547と全体の94%を占めた。値上がりは90、横ばいは8だった。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前引けは145.33ポイント（5.73%）安の2392.27。大発会の1月4日につけた終値での年初来安値（2378.79）を下回る場面があった。日経平均とTOPIXは7月に付けた最高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安である20%を一時超えた。JPXプライム150指数は続落した。
前週末の米ハイテク株安の流れを受け、値がさの東エレクやアドテストなど半導体関連株が売られた。外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=144円台まで上昇し、機械や自動車など輸出関連銘柄を押し下げた。国内の長期金利も大幅に低下し、これまで利ざや改善期待で買われていた銀行株も軒並み下落した。
前引け時点の日経平均は、25日移動平均線との下方乖離率が約14.5%と短期的には売られ過ぎ感が強いが、3営業日で5000円ほどの急落を受けて市場は混乱状態にある。本日の安値3万3369円37銭から下げ幅を900円ほど縮めているが、アジア市場も暴落していることから、後場一段安への警戒感は強い。為替市場、金利市場ともに落着きが確認できるまでは荒い値動きが続くだろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆6034億円、売買高は18億2735万株だった。
全業種が売られたなか、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、鉱業、機械の下げが目立った。
個別では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが0.82%台まで急落したことで売買代金トップの三井住友フィナンシャルグループが一時ストップ安に売られたほか、売買代金2位の三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが急落、千葉銀行、コンコルディア、ふくおか、東京海上、T&Dホールディングス、野村、第一生命HD、三菱UFJなど金融株がきつい下落した。
ディスコ、東京エレクトロンなど半導体製造装置の主力銘柄の下げもきつい。三菱重工業が大きく下落、日立製作所、任天堂などの下げも目立つ。このほか、ミネベアミツミ、川崎重、丸紅、荏原製作所が売られた。
半面、急激な円高進行を受けてニトリホールディングスが逆行高、明治HD、大塚HDなど円高メリット銘柄の一角が上昇。また、好業績などが材料視されてラインヤフーが上昇したほか、一部証券会社のレポートを材料にKDDIも買われた。このほか、住友ファーマ、ヤマトHDも買われた。
