1日前引けの日経平均株価は3日ぶり反発、前日比160円90銭高の2万1916円74銭で取引を終えた。
米政権による中国への証券投資制限の検討報道に関し米高官が「不正確だ」と述べたと伝わり、米中対立の悪化に対する懸念が後退、投資家のリスクを回避する姿勢が和らいだ。
前日の米国株高や為替相場が円安気味に推移したことも好感され、主力株中心に幅広い銘柄が買い戻された。
きょうから消費税率が10%に引き上げられたが、小売株などへの影響は限定的だった。
日銀が朝方に発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は先行きへの慎重さが目立つ結果となったが、大企業・製造業の景況感が市場予想ほどには悪化しなかったとの受け止めから押し目買いに動く投資家も散見され、上値が抑えられる場面もあったが、徐々に買いが優勢となり、上げ幅は一時180円を超えた。
決算期末越えに伴う自社株買いの再開も相場を押し上げたといい、市場からは「売買が薄いことから自社株買いが株価に与える影響が大きくなっている」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）は17.04ポイント高の1604.84だった。JPX日経インデックス400も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9034億円。節目の1兆円には届かなかった。売買高は5億5149万株だった。値上がり銘柄数は1725、値下がり銘柄数は346、変わらず73銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが上昇し、下落は鉱業のみ。
個別では、任天堂、ソフトバンクグループ、リクルート、トヨタ自動車が高い。東エレク、キーエンス、ファナック、TDK、安川電機も上昇した。ノムラシステムコーポレーションがストップ高となり、パイプドHDも買われた。
半面、ファーストリテイリング、スクウェア・エニックス・ホールディングス、ファミマが安い。テルモやバンナムHDが下落し、コロプラが急反落した。KLab、中外薬、第一三共も値を下げた。
東証2部株価指数は5日ぶり反発した。前日比47.94ポイント高の6493.83ポイントだった。
出来高2490万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は154となった。
個別では、インタートレード、東海ソフトが一時ストップ高となった。パシフィックネット、宇野澤組鐵工所、ミロク、三京化成、日住サービスは年初来高値を更新した。アスモ、ジオスター、日本ハウズイング、ユーピーアール、Jトラストが買われた。
一方、天昇電気工業、花月園観光がストップ安となった。TONE、兼房、光陽社、リヒトラブなど5銘柄は年初来安値を更新した。アサヒ衛陶、ケミプロ化成、バナーズ、カネミツ、サイオスが売られた。
