11日午前の日経平均株価は反落し、前日比159円49銭安の1万9707円63銭で前場を終えた。
前日のNYダウ工業株30種平均が1167ドル高で終わるなど主要株価指数が急伸したが、「日経平均は前日にマイナスからプラスに転じた過程で米株高の要因になった経済対策を先取りしていたようだ」という。米経済対策の詳細な内容も明らかされず、米株先物が時間外取引で軟化したことから、日本株には買いが入りにくかったようだ。
また、米国の景気刺激策に関する記者会見にトランプ米大統領が出席しなかったことで「具体案がまとまってないとの印象を与えた」といい、市場の期待が後退した。
新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向も続いており、下げ幅は一時前日比300円を超える場面もあった。
米大統領選挙の民主党の公認指名争いで、10日開かれた予備選挙・党員集会のうちミシガン州とミシシッピ州、ミズーリ州でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたと伝わった。トランプ米大統領の再選の可能性が低下したとの見方も相場の重荷となった。
日経平均は朝方には上昇する場面もあった。「日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）購入枠の拡大を検討する」との一部通信社の報道が支えになったとの見方が出ていた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5173億円、売買高は9億7881万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
東証1部の値下がり銘柄数は1099、値上がりは993銘柄、変わらずは73銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、不動産業、サービス業、医薬品などが下落。上昇は水産・農林業、電気・ガス業、海運業など。
個別では、KDDIやNTTドコモが下落。ソニーが安く、東京エレクトロンも売りに押された。三井不、ファーストリテイリングも安い。ダブル・スコープが急落、IBJも大きく値を下げた。セラク、システムサポートも大幅安となっている。
半面、トヨタ自動車が底堅さを発揮し、資生堂も堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクがしっかり、日本電産も上昇した。ジーンズメイトが大幅高となり、菱洋エレクトロも急伸している。住友鉱、SMC、東ガス、資生堂、日産自も買われた。
東証2部株価指数は前日比11.60ポイント高の5676.80ポイントと続伸した。
出来高4823万株。値上がり銘柄数は232、値下がり銘柄数は179となった。
個別では、アイスタディ、中国工業がストップ高。ファーマフーズは一時ストップ高と値を飛ばした。ビットワングループ、ウインテスト、ケミプロ化成、堺商事、KTCが買われた。
一方、フュートレック、旭コンクリート工業、日本製罐、東洋刃物、東京ソワールなど7銘柄が昨年来安値を更新。ロブテックス、ベース、ウェルス・マネジメント、バイク王＆カンパニー、アドテック プラズマ テクノロジーが売られた。
