17日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比159円08銭（0.57%）安の2万7537円36銭だった。
米1月卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回る上昇となり、インフレに対する警戒感が台頭するなか、前日のNYダウは大幅反落となった。この米株安が警戒され東京株式市場も利益確定売りが先行する展開となった。半導体関連などハイテク株に加え、海運株なども軟調だった。高PER（株価収益率）のグロース（成長）株を中心に売りが出た。
下げ幅は一時220円を超えたが、その後は押し目買いも入って下げ渋った。
売り一巡後は下げ渋った。下値で押し目買いが入ったほか「外国為替市場で円相場が一時1ドル=134円台後半まで下落しており、短期筋がとりあえず先物を買い戻した」との指摘もあった。
前日の米株式市場はインフレ・利上げの長期化に対する懸念が強まり、金利が上昇する中、久々に主要株価3指数そろって大きく下落した。前日に2000ポイントを超えたばかりの東証株価指数（TOPIX）も再び2000ポイント割れに押し戻されており、株式市場の上値の重さが意識される。午前終値は前日比8.89ポイント（0.44%）安の1992.20だった。
米1月雇用統計の発表以降、強まっていた利上げ長期化懸念は、今週の米1月消費者物価指数（CPI）と米1月PPI、そして連銀総裁のタカ派発言を受け、一段と強まる形となった。また、CPIより先行性の高いPPIの大幅な上振れは特に印象が良くない。決算発表も一巡し、市場エネルギーが後退する中、年始からの株高を創出してきたインフレ鈍化傾向の一服は今後、市場の重しとして長く働きそうだ。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3535億円、売買高は5億6377万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1191と、全体の65%を占めた。値上がりは560、変わらずは82銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、電気機器、精密機器、サービス業などが下落した。上昇はゴム製品、鉄鋼など。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロンが安くソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリング、サイバーが軟調。日本郵船や川崎汽船も値を下げた。トヨタ自動車やソニーグループ、リクルートや楽天グループ、エムスリー、オークマやキーエンスが下落した。も下落した。
半面、日本製鉄や三菱UFJフィナンシャル・グループ、JFEが高く、好決算を発表したブリヂストンも高い。
