13日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比155円94銭安の2万0210円54銭。東証株価指数（TOPIX）は7.72ポイント安の1469.00と、いずれも下落した。
前日の米国株が大幅安となったことで市場心理が後退し、朝方から売りが優勢で日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
米国では国立アレルギー感染症研究所の所長が経済活動の性急な再開に警鐘を鳴らし、「感染第2波」への警戒感が高まった。
また、共和党上院議員が新型コロナの発生源をめぐり中国への制裁法案を提出したと伝わったほか、トランプ政権は連邦職員年金の中国株投資に停止圧力をかけていると報じられるなど、米中対立の再燃懸念も投資家心理を冷え込ませた形だ。
一巡後は、国内であす緊急事態宣言の一部解除される見通しと後場に日銀のETF（上場投資信託）買いが入るとの期待もあって、前引けにかけて下げ渋りの流れとなった。
市場からは「前週は調子に乗りすぎた。日経平均が一時2万500円台に戻し、さすがにそこまで行く理由があったとは言い難い。いったん冷静になって下がることも想定されるが、さほど心配はしていない。経済活動再開や新型コロナ感染の状況をにらみつつ、値固めに移行していくとみている」との声が聞かれた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆300億円、売買高は5億6969万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1483と、全体の68%を占めた。値上がりは603、変わらずは81銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、保険業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業などが下落し、上昇はゴム製品、医薬品、精密機器など。
個別銘柄では、アルプスアル、コニカミノル、キーエンス、ソニー、東エレクも値を下げた。東京海上、第一生命が安く、野村、神戸鋼が下押し、上組はさえない。ソフトバンクGが下落し、資生堂やファーストリテは軟調。トヨタが続落し日本製鉄や神戸鋼が軟調だった。
半面、ブリヂストン、クボタやスズキが上昇した。HOHAは堅調で、NECが急伸した。テルモが値を上げ、塩野義、第一三共は大幅高。三井住友、三菱UFJが締まった。
東証2部株価指数は前日比33.36ポイント安の5807.15ポイントと5日ぶり反落した。
出来高6828万株。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は230となった。
個別では、川本産業、ウェルス・マネジメント、IJTT、エムジーホーム、共和コーポレーションが売られた。
一方、山喜、コーア商事ホールディングスがストップ高。ダイトーケミックスは一時ストップ高と値を飛ばした。児玉化学工業、Ｊトラスト、リヒトラブ、ジー・スリーホールディングス、MRKホールディングスが買われた。
