15日午前の日経平均株価は、前営業日比154円08銭高の2万6797円47銭で終了した。
東証株価指数（TOPIX）は、0．36ポイント安の1892．77で終了した。
前日の米株式市場では、NYダウは下落したがナスダック指数は上昇した。為替は1ドル=139円前後の円安水準にあることも追い風となり、日経平均株価は値を上げてスタートした。買い一巡後は一時マイナス圏に下落する場面があったが、下値には再び買いが入り値を戻した。
値がさ株の上昇が主導し、朝方は上げ幅を200円超まで拡大した。ただ、米利上げや世界的な景気減速への懸念から上値追いは続かず、日経平均は下げる場面もあった。
14日に今期業績予想の上方修正を発表したファストリが年初来高値を更新し、午前は前日比8%高で終えた。1銘柄で日経平均を200円ほど押し上げた計算となる。外国為替市場で1ドル=139円近辺と円安・ドル高が続くなか、輸出企業の採算改善への期待も相場を支えた。
一方、14日発表の6月の米卸売物価指数は前月比の上昇率が市場予想を上回るなど、米利上げ加速への警戒は続いている。日経平均はこのところ2万7000円前後が上値抵抗となっており、戻り待ちや利益確定の売りも目立った。
11時発表の4～6月期の中国国内総生産（GDP）は、物価変動を調整した実質で前年同期比0.4%増と、市場予想を下回った。一方、同時に公表された6月の中国小売売上高は前年同月比3.1%増え、市場では「堅調な印象を受ける」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との声があった。日経平均は中国の統計公表後は再び上げ幅を広げた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3760億円、売買高は5億6905万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は727と、全体の4割にとどまった。値下がりは1027、変わらずは84銘柄だった。
市場では「時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移し、日経平均株価が下げ渋る動きをみせていたことから、買い戻しの動きを誘ったようだ」との見方があった。
業種別株価指数（33業種）ではその他製品、精密機器、電気・ガス業などが上昇。保険業、銀行業、鉱業などは下落。
個別銘柄では、業績の増額修正を発表したファーストリテイリングが急伸したほか、トヨタ自動車、任天堂が値を上げた。キーエンスや日本電産が上昇した。塩野義、武田、関西電や中部電も買われた。
半面、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、日本郵船が値を下げた。第一生命HDやT&Dが大幅安。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループやりそなHDといった銀行株が安い。
