7日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比154円14銭（0.47%）安の3万2618円88銭だった。米国の金融引き締め長期化への警戒から、東京株式市場でも運用リスクを避ける売りが優勢だった。上場投資信託（ETF）の分配金拠出に伴う売りへの警戒も引き続き重荷となった。
朝安後、下げ渋る展開。米6月ADP雇用統計が強い結果となり、米金融引き締めの長期化観測が強まったことを背景に前日のNYダウは366ドル安と下落した。この米株安を受け、東京株式市場も軟調にスタート。日経平均株価は朝方に一時400円を超える下落となる場面があった。ただ、日経平均株価の3万2500円を下回る水準では値頃感からの買いも流入し、先物を中心に値を戻した。前日にストップ安と急落したソシオネクストが上昇に転じたことも安心感を呼んだ。
「足元は米国の金融引き締め長期化を理由にしたスピード調整が続いている。きょうは6月の米雇用統計が発表されるため、株式の持ち高をいったん減らす動きも出た」と指摘した。
日経平均は朝安後、急速に下げ渋った。前日までの3日続落で1000円近く下げていたとあって、株価指数先物などに自律反発を狙った海外投機筋による押し目買いや売り方の買い戻しが入った。
今月の米中の金融政策決定会合を通過するまでは景気・為替の先行きを巡る市場関係者の見方も定まらないことが想定される。その先に控える主要企業の4－6月期決算も踏まえると、ハイテクや景気敏感といった東証プライム主力株への投資はいったん控えた方がよさそうだ。その間はディフェンシブセクターや出遅れ感が残る中小型株などへの投資が一考に値しよう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。JPXプライム150指数は続落し、前引けは4.46ポイント（0.43%）安の1035.23だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8786億円、売買高は7億5782万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1048、値上がりは696、変わらずは91だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、機械、電気・ガス業などが下落。上昇は陸運業や海運業、空運業など。
個別銘柄では、アドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン工業、安川電、ホンダが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱商事も軟調。エーザイが大幅安。INPEX、コマツ、住友鉱の資源関連、日立、パナHD、ニデック、村田製のハイテクが下落した。
半面、東京エレクトロンやファーストリテイリングが高く、アサヒ、任天堂が値を上げた。株式売出の発表で前日ストップ安となったソシオネクストが反発、韓国サムスン電子の決算でメモリーの在庫調整の進展が好感された東エレクも堅調。郵船、商船三井、川崎汽船の海運も揃って上昇した。
