17日午前の日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前週末比15円44銭高の3万9164円87銭だった。
朝方に日経平均がやや軟調なスタートとなった後、すぐにプラス圏に切り返したが、その後は再び下げに転じるなど狭いレンジで方向感の定まらない値動きとなった。足もと外国為替市場で1ドル=151円台後半までドル安・円高方向に振れ自動車株などに売りを誘発しているものの、全体相場への影響は限られている。決算発表を受けて好決算銘柄に買いが向かい、全体相場を支える格好となっている。
朝方発表の2024年10〜12月の国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回り、機械や銀行株の一角などに買いが入った。決算を発表した個別銘柄の物色が中心で、前週末の終値（3万9149円）を挟んで上下に小幅な動きにとどまった。
内閣府が17日発表した10〜12月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率2.8%増だった。設備投資や輸出が好調で、QUICKが集計した民間予測の中央値（1.0%増）を上回った。ファナックやキーエンスといった設備投資関連が買われた。GDPの上振れが日銀の早期利上げを後押しするとして国内長期金利が上昇し、三菱UFJなど銀行株にも買いが目立った。
トランプ米政権の輸入自動車関税に対する警戒感からトヨタやホンダなど自動車株は軟調だった。前週末に2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）の見通しを下方修正したオリンパスが売られ、24年12月期が最終赤字となった電通グループも大きく下げて株式相場の重荷となった。日経平均は下げ幅を100円あまりに広げる場面があったが、心理的な節目の3万9000円に近づくと底堅さをみせた。
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反落し、前日比165ドル安で終えた。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上昇し、2万台を回復した。きょう午前の東京市場も相場の方向感は乏しかった。
後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。機械や銀行株の一角などに買いが入っているが、決算を発表した個別銘柄の物色が中心となっており、指数の動きは限定的となっている。今後、米国に輸入される自動車、半導体及び医薬品などへの関税措置が表明される見通しのため、関連銘柄は様子見姿勢が強まっている。一方で、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇基調にあるなか、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移が続いている。後場も引き続きTOPIX優位の地合いとなりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは7.26ポイント（0.26%）高の2766.47だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆947億円、売買高は9億4746万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は922。値下がりは663、横ばいは53だった。
業種別では、石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス業が上昇する一方で、精密機器、輸送用機器、サービス業が下落した。
個別では、売買代金トップのフジクラやディスコ、アドバンテストなどが揃って上昇し、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友などの金融株は堅調に推移。キーエンス、IHI、日立、ソフトバンクグループ、三菱重工業などが上昇した。ほか、想定以上の収益成長ペースを評価された日本マイクロニクスや通期業績予想は期待以上の水準まで上方修正したサンリオが急騰、ユーグレナ、ミダックホールディングス、キオクシアホールディングスなどが値上がり率上位となった。日本マイクロニクスがストップ高に買われたほか、ダイフクも値を飛ばした。
一方、日本航空やANAホールディングスなどの空運株が軟調に推移。また、ファーストリテ、トヨタ自動車、レーザーテック、東京エレクトロン、フジHD、楽天グループなどが下落した。ほか、今期の実質減益ガイダンスをマイナス視された電通グループが急落。
リクルートホールディングスも安い。プラスアルファ・コンサルティング、メドレーなどが急落した。ほか、プラスアルファ・コンサルティング、メドレー、セグエグループなどが値下がり率上位となった。
。
